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日本新聞2020年1月8日、4346号より
  
辺野古新基地建設は不可能、今すぐ中止に
辺野古だけではなく南西諸島の軍事要塞化進める政府。基地のない平和な故郷の実現こそが民意。民意無視の悪政にノーを突きつけよう
  
 防衛省は辺野古新基地建設の工期を、当初計画の5年から約9年3カ月に延ばす見直し案を発表した。総工費も当初計画額の約2.7倍の9300憶円とした。これは政府の計画が破たんしたことを示している。玉城・沖縄県知事はこれに対して「こういう公共工事はただちにやめた方がいい。辺野古の工事は最低でも13年かかり、2兆円以上必要だと繰り返し述べてきた」と語った。
 実際、軟弱地盤の改良など不可能である。7万本もの杭を打ち込むというが、それによる環境破壊は甚だしく、ジュゴンは既に姿を消している。サンゴ礁や希少生物などの生態系も破壊されることは、明らかである。埋め立て着手から3年で、投入された土砂は全体の埋め立て土砂量のわずか1%である。このあと、軟弱地盤の埋め立てもあり、辺野古新基地は即刻やめるべきである。最近の報道で高江や辺野古を巡る賄賂問題が明らかにされたように、時間をかければかけるだけ、ゼネコンも政治家も儲かるわけである。汚い政治だ。
  
南西諸島の軍事要塞化ねらう政府
 政府が民意を無視して進めているのは辺野古新基地建設だけではない。
 石垣島・宮古島をはじめ、南西諸島の軍事要塞化を急ピッチで進めているのである。
2016年
 与那国島に陸自沿岸監視隊開設
2019年3月
 宮古島駐屯地開設
 奄美大島駐屯地開設
 奄美瀬戸内分屯地開設
 石垣島駐屯地開設
2019年10月
 宮古島・保良ミサイル弾薬庫着工
2020年
 馬毛島の米軍機の陸上空母離着陸訓練移転場工事着工
 このように、ミサイル要塞化が進められている。2018年防衛計画大綱によると、2025年までに、島嶼防衛用高速滑空弾部隊・2個高速滑空大隊を南西諸島に配備することが決まっている。
 地元の住民は軍事要塞化に反対の声をあげている。沖縄は1944年の日本軍の沖縄上陸以前は、軍事基地などない非武装の島だった。与那国島、石垣島は、戦後も非武装の島であった。島民は「軍隊などいらない!」と意思表示しているのである。かつて沖縄戦を強い、沖縄を捨て石としたむぼい歴史を繰り返してはならない。
 沖縄の問題は民意無視、民主主義を踏みにじる問題であり、これを許すことは日本にファシズム化を許すことになる。
 国民の権利利益の救済を目的とした行政不服審査制度を、国が悪用することを裁判所が認め、沖縄県の訴えを却下した。そして、昨年2月の県民投票で投票した7割超が辺野古埋め立てに反対した。その民意を国は全く無視して、工事を強行している。工期もいつ終わるかわからない、工費もいくらかかるかわからない、環境に対する影響もはかり知れない、辺野古新基地計画はすでに大破たんしているのである。
 昨年12月21日に、高江で北部訓練場に侵入したとして、6人の市民が拘留された。検察は10日間の拘留としたが、当初、裁判所は「拘留の必要なし」と検察の請求を却下した。ところが、検察の準抗告を受けて、一転して10日間の拘留を認めた。6人は12月30日に釈放された。
 高江でも辺野古でも、国に反対する者は容赦しない、これが政府の対応である。
 政府は民意を尊重すべきである。辺野古新基地反対、南西諸島軍事要塞化反対の運動を全国で前進させていこう。 (沢)
  
  
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