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日本新聞2020年1月15日、4347号より
  
再稼働は無謀、すべての原発を停止し廃炉に
東電福島原発事故後の安全は確保されていない。事故現場では今も被ばく作業が続けれれている。政府は実際を広報し、原発からの撤退を
  
 東電福島原発事故は世界を揺るがす大事故である。このような事故を起こした国として、日本政府は世界に向けて放射性物質による汚染状況などをつぶさに発信する責任がある。ところが世界どころか日本国内においても、政府は実際を知らせていない。特に、事故が起きた当初に、汚染された地域の住民に誰よりも早く汚染の状況を知らせ、避難させなければならなかったのに、それもしなかった。これはまさに犯罪である。
 安倍首相はオリンピックを東京に招致するために、「汚染水はコントロールされている」と世界に向けて大嘘を発信した。これも犯罪である。現在、オリンピックの国内聖火リレーの出発地点である福島県双葉町楢葉町のJヴィレッジ周辺の放射線量は高さ1メートルで毎時1.79マイクロシーベルト、高さ1センチメートルで毎時70.2マイクロシーベルトである。土や草を除去して、それぞれ0.39マイクロシーベルト、0.44マイクロシーベルトだというが、年間1ミリシーベルトの基準に換算すると毎時0.23マイクロシーベルトになる。今も高い線量の地で聖火ランナーを走らせるなど無謀である。とてもオリンピックをやって、世界のアスリートや観客を呼べる状況ではない。
  
破たんした原発推進策からの即時撤退を
 福島第一原発では、今も核燃料搬出作業、高汚染の排気筒の切断作業、汚染水の処理、原子炉内の溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しなど、どれをとっても難航している。核燃料取り出しが終了したのは4号機だけで、3号機は2021年3月までと計画が大幅にずれ込むとした。1号機は2027〜2028年度に開始、2号機は2024〜2026年度の開始を目標とするとし、それさえ実現できるかどうかわからない。
 さらに、汚染水は毎日溜まる一方で、敷地内のタンクももうじき満杯になるし、タンクの老朽化も問題である。経産省は昨年12月23日、小委員会でトリチウムを含んだ汚染水を薄めて海洋放出と蒸発させて大気放出の2つの案に絞ったと発表した。これには大きな批判が巻き起こっている。トリチウム原子H3は水素原子H2に置き換わって、他の原子と結合する。体内に吸収され、DNA内の水素と置き換わると、ガンや白血病などの深刻な影響を引き起こす可能性が大きい。世界を見ても、再処理工場や原発の周辺で、子ども達の遺伝障害や小児白血病が多発したり、乳幼児の死亡率が高まっている。再処理試験開始以降、青森県六ケ所再処理工場付近の75歳以下のガン死亡率は全国1位になっている。汚染水を海に流したり大気に放出するなど、環境破壊もはなはだしい。やってはいけないことである。
 現在、稼働している原発は関西電力高浜原発3号機と4号機、九州電力川内原発1号機、2号機、九州電力玄海原発3号機と4号機、関西電力大飯原発3号機と4号機、四国電力伊方原発3号機の5原発9基である。高浜3号機は8月、4号機は10月にテロ対策施設の遅れで停止。川内原発も同じ理由で1号機が3月、2号機が5月に停止。伊方3号機は定期検査で12月に停止する。今年は運転から45年の高浜1号機と43年の美浜3号機の工事を終え、地元手続きに入るという。老朽原発の稼働などとんでもない。
 大事故を教訓に、二度と大惨事を繰り返さないためには、原発からの撤退、すべての原発の廃炉以外に道はない。 (沢)
  
  
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