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日本新聞2020年1月29日、4349号より
  
首相、施政方針演説で戦争へと向かう改憲を明言
「希望にあふれ誇りある日本を創り上げる」と言いながら改憲を公言。暮らし切り捨て、軍備増強をやめ、世界に誇れる憲法9条守ろう
  
 安倍首相は1月20日、衆院本会議、参院本会議で施政方針演説を行った。
 政治の私物化である「桜を見る会」の問題や、IRをめぐる国会議員逮捕の問題については何も触れなかった。森友・加計問題に続く疑惑もみ消し、無責任な態度に終始している。
 一方で、最後に改憲について述べている。憲法を「国のかたちを語るもの」とし、「未来をみつめ、歴史的な使命を果たすため、国会議員の責任を果たすため」改憲に取り組もうと呼びかけている。
 憲法を変えることが責任を果たすことだろうか。現在の日本国憲法、特に不戦、戦力を持たないことを明記した憲法9条は重要である。先の日本の侵略戦争において、アジアの国々で2500万人を超える人々を犠牲にした。日本人も310万人が犠牲となった。尊い命を奪った戦争を二度と繰り返してはならないという思いから、不戦の憲法9条を制定したのである。憲法9条は、世界の平和を愛する国や人々から高く評価されている。9条があることで、日本は戦争しない国、平和の国だと友好を深めてきた国々もある。軍隊を持たないコスタリカは日本の9条を掲げている。
 安倍首相はその9条に自衛隊を明記するというのである。不戦、軍隊不保持の9条と自衛隊は全く相容れないものである。自衛隊を明記したら、戦力不保持は効力を持たない。今、日本は自衛隊を中東に派兵している。アメリカの同盟国である日本の自衛隊が、イランの標的にされない保証は全くない。 
  
消費税増税と同時に行われているのは軍備増強
 昨年10月に消費税が10%に引き上げられた。1割も税金がかかるのは、生活に大打撃だ。いつもそうだが、増税は福祉の充実のためと宣伝される。しかし、増税分が実際使われているのは福祉ではない。医療費は引き上げられ、年金の受給年齢は引き上げられる一方だ。1億総活躍時代は訳せば、死ぬまで働け時代である。
 軍事費は年々最高額を更新し続け、5兆円をはるかに超え、アメリカからの兵器爆買いを続けている。そして兵器のローンも5兆円を超えている。これほどの軍事費が専守防衛に必要なわけがない。
 一番問題なのは、「復興五輪」の強調である。原発事故も収束しておらず、復興したとは全く言えない。オリンピックの聖火の国内出発地点である福島のJヴィレッジ周辺は、今も高い放射線量が計測される。そのことには何も触れず、「Jヴィレッジは今、わが国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子ども達の笑顔であふれている」と言っている。子ども達に実際の線量など知らせないでいるのだ。そして「双葉、大熊、富岡の帰還困難区域の避難指示の一部解除の準備を進めている」と、あたかも原発事故は解決したかのように言う。被ばくしながら必死の収束作業を行っている作業員の苦境には触れない。「温かい支援の手を差し伸べた世界の方々に感謝」と言っているが、日本政府は被災者の住宅支援切り捨てなどの冷たい仕打ちをしている。
 オリンピック招致の時を想起させるような、偽りに満ちた施政方針演説である。
 私達有権者はしっかりと実際に目を向け、日本がどこに向かっているか注視しなければならない。不戦の憲法9条を守り、二度と戦争しないと宣言した9条を実行していこうではないか。 (沢)
  
  
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