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日本新聞2020年2月5日、4350号より
  
上関原発予定地 ボーリング調査中断、祝島の闘い実る
上関原発関連訴訟では連続して住民の訴え却下の不当判決。しかし連日、建設に抗議し工事をストップさせ不可能に追い込む祝島住民
  
 1月1日、広島高裁は祝島の漁業者43人が県に対して、中国電力に交付した公有水面埋立免許取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、原告らに裁判を起こす資格がないと却下した。地裁判決を支持したものである。
 1月22日には、中国電力が県に申請した埋立工事の延長について、当時の知事らが判断を先送りしたことで、事務費などの公金支出がかさんだ、不利益を被ったという山口県住民の訴えも却下した。一審では一部不利益を認めたが、控訴審ではすべて却下したのである。
 不当判決が続いている。
 祝島の島民は、上関原発予定地の田ノ浦で、昔からの一本釣りで漁業を営んできた。命綱ともいえる海を埋め立てて原発を造るなど認められないと、闘い続けてきたのである。様々な圧力がかけられ、分断工作が行われたが、屈せずに闘い続けてきた。今回、広島高裁判決では、不当判決が相次いだが、祝島島民の闘いはしっかりと実を結んできている。
  
ボーリング調査中止に追い込まれた中国電力
 昨年12月16日、中国電力は原発建設予定地でのボーリング調査の一時中断を発表した。その理由を「反対漁民の妨害で安全を確保できないため」としちえる。11月8日から予定海域の測量、ブイ設置を予定していたものである。確かに祝島島民の連日の反対行動の成果と言える。そして法的にも、破たんしてるのである。根拠は、
・一般海域占用許可申請には、利害関係人たる祝島漁民の同意が含まれていなかった(憲法29条・財産権違反)
・一般海域占有許可は、上記のような違法な申請にもかかわらず、山口県は許可したので、これも憲法29条違反となる
・民法によると、2000年の漁業補償契約(祝島漁協は反対)に基づく中国電力の債権の時効は10年で、すでに消滅している。
であり、一時中断ではなく、中国電力は早々に上関原発建設を断念するしかないところまで、追い込まれている。
 1月17日に伊方原発3号機運転差し止め訴訟の高裁判決で、差し止め判決が下された。伊方原発3号機では、今年に入ってから制御棒が約7時間引き抜かれた状態になったり、使用済み核燃料プール内で燃料の落下を示す信号が発信されたりしていた。また、25日には発電所内が一時停電するトラブルがあり、非常用ディーゼル発電機が起動するなどして、約10秒後に復旧した。四国電力は「ほぼすべての電源が一時的に喪失した」と言っているのだから恐ろしい。このようにトラブル続きで、運転などできる代物ではない。高浜3、4号機はテロ対策の遅れで8月と10月にそれぞれ停止する。これでも老朽原発東海第二の再稼働が計画されている。
 すべての原発が停止しても、真夏の最も電力を使う時期に電力は足りていたのである。今も東電福島第一原発の事故収束現場で、利害が錯綜している。事故を起こした企業が、事故の収束と称して大儲けしているのである。世界を震撼させる大事故を起こしても、原発で儲けようとする。このようなことを許してはならない。すべての原発を停止し、原発からの完全撤退を政府に求めるものである。子らの命を守らなくてはならない。 (沢)
  
  
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