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日本新聞2020年2月19日、4352号より
  
種採り禁止の種苗法改悪案、国会提出中止を
今国会で自家採種、自家増殖禁止法案の上程もくろむ政府。安全な食を守ろうという世界の流れと逆行し、大企業の儲け最優先の日本
  
 政府は今国会に種苗法改悪案を上程しようとしている。これは自家採種、自家増殖の禁止を含む法案である。
 2018年4月1日に種苗法廃止法案が可決成立したが、その時、種苗法とは一体どのようなものなのか、廃止されたら私たちの生活にどのような影響があるのか、ほとんど報道もされなかった。水面下で大変なことが決められたと言っても過言ではない。種苗法は、戦後の食糧不足の時に、米、麦、大豆などの主要な作物の種子を守るために制定されたものである。災害や気候変動があっても、様々な品種の種子の研究が保障され、種が守られているため、対応できる品種が確保されてきた。その大切な種子法が、肝心の農家に何も図られることなく、廃止されてしまったのである。目的は大企業が種子を牛耳ることを許すことである。地域が守ってきた安全な作物ではなく、遺伝子組み換えなどの大企業の種を買うしかないようにすることである。
 今回の種苗法改定も、まさに水面下で進められている。しかし、種苗法廃止のように、知らぬ間に決められていたということがあってはならない。種苗法改定の中身を知り、何としても阻止する運動を起こさなければならない。 
  
種子を守ることは生きるための権利
 政府は、自家採種、自家増殖を原則禁止する方針を出している。表向きの理由は「日本の優良な品種が海外へと流出されている」である。これは種苗法改定とは関係ない。日本の品種を守るなら、品種登録が行われるようにすればいい。現状では、品種登録には、時間とお金と手間がかかりすぎるため、農家にはできない。それを変えればいいのだ。自家採種、自家増殖を禁止すれば、F1や遺伝子組み換え作物が普及するようになる。種子大手が種子を独占し、農家は高い価格で、遺伝子組み換え種子を買うしかなくされる。昨年10月から表示なしでゲノム編集の食品が解禁され、出回っている。新たな遺伝子を組み込むのでなく、遺伝子を破壊するゲノム編集が安全だという理屈は成り立たない。ひとつの遺伝子を切ったら、つながっている別の遺伝子にも影響することは明らかである。ひとつひとつの遺伝子が必要だからあるのに、人間の都合で破壊していいわけがない。
 農家の残留基準緩和、ゲノム食品解禁、遺伝子組み換え食品非表示へと、日本は安全ないがしろの政策を次々打ち出している。しかし、世界的には無農薬野菜の重要性が見直され、販売も拡大されている。発がん性のあるグリホサートを使った除草剤ラウンドアップを製造・販売しているモンサント社が、裁判で巨額の賠償金支払いを命じられている。
 今しなければならないのは、自家採種を禁じることではなく、日本の在来種を守る法を決めることだ。
 アメリカkでは「ネイティブ・アメリカン種子保護法案」が上程され、継続審議中である。これは、トウモロコシに代表される先住民族が育ててきた在来種やそれを使った料理を、将来の世代に渡せるよう守る法案である。遺伝子組み換えトウモロコシが出現し、昨年、アメリカで植えられたトウモロコシの92%が遺伝子組み換え種子。生物多様性を守らなければ、病気や気候変動に対応できず、すぐさま食の危機に直面する。
 政府は種苗法改悪ではなく、在来種を守る法案を提案すべきである。自然を壊すのではなく、自然と共存し、持続できる環境を作っていかなければならない。種子法廃止に対して、今、種を守る種子条例が全国に広がり、2019年度内には20前後の道県で種子条例制定が決まる見通しだ。種苗法改悪を阻止しよう。 (沢)
  
  
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