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日本新聞2020年2月26日、4353号より
  
原発事故被害の子どもの命を守る対策を
子どもの甲状腺がん発症と原発事故との関係を認めない「福島県健康調査検討委員会」。実際を隠すのではなく子どもの命を第一にすべき
  
 2月13日、福島県民健康調査検討委員会が開かれた。福島の子ども達の甲状腺がん(疑いを含む)は237人とし、そのうち1人は良性だとしている。しかし、この数字の信ぴょう性は低い。
 受検率は年々低下している。それに対する働きかけもない。それどころか、「経過観察」として放置している。穿刺(せんし)吸引細胞診を行えば、がんかどうかわかるのに、それを遅らせている。A判定は大丈夫だが、B、C判定は二次検査を受けることになる。7048人がB、C判定で、1292人がA判定相当とされた。残りの5756人のうち、穿刺吸引細胞診の検査を受けた子どもは、わずか827人。しかもそのうち615人ががんかどうかはっきりせず「経過観察」のまま放置されている。穿刺吸引細胞診を受けていない4929人は「経過観察」あるいは未受検のまま放置である。子ども達を放射能被ばくから救うのではなく、いかに実際より被害を少なく見せるかと動いているように見える。また、福島県立医大以外の医療機関で手術を受けた甲状腺がんの子どもは「福島県民健康調査検討委員会」に報告されない。把握しようともしないのである。そして検討委員会の御用学者の結論は、「子ども甲状腺がんの多発は、福島第一原発事故の放射能とは関係ない」なのである。これでは何も明らかにならない。
  
子ども達を被ばくの健康被害から守ることが最優先
 2月14日、子どもだつ被ばく裁判第25回口頭弁論が福島地裁で行われた。福島医科大学教授の鈴木眞一の証人尋問が行われた。井戸弁護団長は、この日の裁判の4つの目標を発表した。
@鈴木教授が甲状腺摘出をした約180例はいずれも手術が必要だった。過剰診断、過剰治療ではない。今後、福島県民健康調査を縮小すべきではないと明言してもらう
A福島県民健康調査で多数の甲状腺がんが見つかったのはスクリーニング効果(検査を多く行ったために症状が確認された)で福島で甲状腺がんが多発しているのではないという鈴木教授の主張が不合理だと裁判所に認識させる
B経過観察に回した子ども達の予後を把握せず、甲状腺がんの総数を明らかにしない点に、福島県民健康調査の闇があることを明らかにする
C被ばくと甲状腺がんの因果関係を否定する鈴木教授の判断に合理性がないことを明らかにする
 鈴木証人は自分が執刀したすべて、手術が必要だった、健康調査は今のサイズで継続すべきだと明言した。また、「福島で多発していないとすれば、全国で1万2000人も摘出術が必要な子どもがいることになるが、救わなくていいのか」問われ、回答できなかったという。さらに福島県立医大以外で摘出術をした症例は健康調査の件数に入っていないことが明らかになった。がん(疑いも含む)が236人というのは全く信ぴょう性のない数であることが浮き彫りになった裁判だと報告された。
 健康調査は子ども達を原発事故による放射能被害から守るためのものでなければならない。
 オリンピックの聖火リレーの出発地点にされているJヴィレッジで、昨年11月に1Kg当たり103万ベクレル(セシウム合算で)の高線量汚染がみつかっている。セシウム以外は調べないのか。東電は「今のところ、これ以上の調査は聞いていない」と全く誠意がない。高汚染でも、ばれなければいいという姿勢だ。とてもオリンピックなどやれる状況ではない。命を大事にしない政治はどこまでも事態を悪化させる。実際を知らせ、その上で対策を講じるべきである。 (沢)
  
  
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