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日本新聞2020年3月4日、4354号より
  
原子力規制委が大震災被災の女川2号機適合判断
被災した危険な原発でも適合!原発推進の国や電力会社の意向第一の規制委。再稼働ではなく、原発からの撤退以外に日本の活路はない
  
 2月26日の定例会合で、原子力規制委は女川原発2号機が新規制基準に適合七えると決定した。こんなことがあっていいものかと憤りを感じる。
 女川原発は東日本大震災で被災した原発である。東海第二原発に続き、被災した原発2基目の適合決定である。
 東日本大震災で女川町内を17〜20メートルの津波が襲い、町のほとんどの建物を壊滅させた。女川原発には13メートルの津波が襲い、1、2、3号機のすべてが自動停止した。あと1メートルで海水ポンプが冠水したのではないかと言われている。まさに危機一髪だった。外部電源5系統のうち4系統が遮断され、使えたのは1系統のみ。
 1号機は、火災報知機が動作し、タービン建屋地下1階高圧電源盤から火災が発生したことがわかり、粉末消火器で消化した。2号機は、原子炉建屋地下3階にある2台の熱交換器とポンプ室が海水の浸水で水没した。水没しなかったA系統の2台で冷却した。
 2011年3月12日、女川原発では1時間に21マイクロシーベルトの放射線量を測定している。
 2011年3月11日と4月7日の地震で、約600件の不具合が発生した。女川原発1号機はマークI型で最も古い型である。2号機、3号機はマークI型改良型で、これも古い。東北電力は1号機は廃炉を決めているが、3号機は再稼働に向けて審査の申請を検討中だ。
 被災した危険な原発でも適合とする原子力規制委とは一体何か。国の意向第一で、安全など考えない原子力推進委、忖度第一である。
  
東電福島第一原発事故を教訓に、原発は廃炉にすべき
 女川2号機の適合決定で、原子力規制委発足後、適合は9原発16基である。再稼働したのは5原発9基。規制委は現在7原発11基を審査中である。
 原発事故後の世論動向を見て、国は新規原発は造らない方針を出している。しかし、すでにある原発を再稼働する方針は変えていない。規制委は国の意向に沿って、次々「新基準適合」判断を出し続けてきた。
 四国電力伊方原発3号機は1月に広島高裁から運転禁止の仮処分決定を受けた。決定が覆らない限り、再稼働の見通しはない。日本原子力発電敦賀原発2号機は、断層に関わるデータの書き換えが判明して、2月に審査が中断した。原子炉建屋直下に活断層があることが明らかになっており、廃炉を余儀なくされる可能性が大きい。青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場は、完成時期を24回も延長し、計画は大破たんしている。
 今も東電福島第一原発の事故現場では、4000人もの作業員が被ばく作業に従事している。爆発の全容もいまだにわからず、核燃料取り出し、排気筒の解体など、難航を極めている。日々増え続ける汚染水処理問題、除染による汚染土の処理問題、高い放射線量の汚染区域、廃炉までの遠い遠い道のり…事故は何も収束していない、継続中なのである。このような中で、再稼働へと動く日本政府に対し、世界の国々は不信感を強めている。
 再稼働ではなく、原発からの撤退以外に取るべき道はない。 (沢)
  
  
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