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日本新聞2020年3月11日、4355号より
  
東日本大震災から9年 遅れる復興、原発事故は収束せず
福島県の避難者は尚も4.1万人。原発事故の放射能汚染の深刻さ示す。4日、高線量の双葉町の「帰還困難区域」避難指示一部解除の暴挙
  
 今日で東日本大震災から9年である。大地震と津波でたくさんの方々の命が奪われた。今年1月時点で死者1万5899人、行方不明者2529人。犠牲となられた方々の霊を心より追悼いたします。
 現在も4万8000人を超える方々が避難している。そのうち福島県の避難者が4万1000人を超えている。原発事故による放射能被害の深刻さを示している。
 大きな被害を受けながら、被災地では励まし合いながら復興を進めようとしている。しかし、資材も人も不足している中で、復興は大幅に遅れている。その大きな原因となっているのがオリンピックである。オリンピックのための建設を優先し、資材も人も東京に集中させたために、被災地では頑張りたくても頑張りようのない状況に置かれた。オリンピック招致のために福島の状況について「私が安全を保証します。現況はコントロールされています。汚染水は福島第一原発0.3平方メートルの港湾に完全にブロックされています」と嘘に嘘を重ねた安倍首相。その後も汚染水は海に大気中に拡散され続け、今も溜め続けた汚染水を海洋に投棄すると言っている。「完全にコントロールされている」のではなかったのか。大嘘である。一国の代表が世界にこのような嘘を発信した責任は大きく問われる。
  
「福島はオリンピックどころでねえ」とJヴィレッジ前で訴える市民
 2月29日、オリンピックの国内聖火リレーの出発地となる福島県楢葉町、広野町のサッカー史背s津「Jヴィレッジ」前で、復興五輪に抗議する市民のデモが行われた。参加者は「表面的な復興だけを強調するのではなく、原発事故の被害が続く実情を知ってほしい」と訴えた。聖火リレーがJヴィレッジや第一原発が立地する大熊町や双葉町を通り、あたかも事故が収束したかのように演出することに強く抗議した。
 3月4日、全町避難が続く福島県双葉町で「帰還困難区域」の避難指示が一部解除された。と言っても、住めるようになったから、放射線量が低くなったからというのではない。14日にJR常磐線が全線再開になるために、双葉町駅前のわずかな地域を避難指示解除にするのである。線量は高く、これから除染するという。駅周辺に団地や商業施設などを集めて、2022年には住民が住めるようにし、その5年後には2000人が暮らす町づくりをするという青写真は、架空のものに終わるだろう。前双葉町長の井戸川さんは「放射線量もまだ非常に高く、生活の基盤もできていない。原発事故の被害を矮小化したい政府が、世論を誘導していると言わざるを得ない」と批判している。井戸川さんは避難対象となった市町村で唯一、住民の県外避難を決断した首長である。原発事故が起きて、政府や福島県がSPEEDIの情報を隠し、安定ヨウ素剤の配布指示を怠った。そのため避難が遅れ、住民の被ばくを拡大したと憤りを持っている。住民の命を第一にした首長としては、実に無念なことだったと思う。そして今も政府の姿勢は何も変わっていない。被災者の命より、いかにして金が入るかと、いかにして金が入るかと、何としてもオリンピック開催にこぎつけたいのである。
 東日本大震災、東電福島第一原発事故から9年。今も、収束していない事故現場では被ばく作業を余儀なくされている事実をしっかりと見て、実際を世界に発信していかなくてはならない。 (沢)
  
  
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