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日本新聞2020年4月8日、4359号より
  
帰還困難区域避難者の住宅提供打ち切りは非道
3月で帰還困難区域からの避難者の住宅まで取り上げた国と福島県。避難は当然の権利だ。東電と東芝の原発新会社設立は絶対許されない
  
 3月31日、国と福島県は原発事故避難者の住宅提供をさらに打ち切った。すでに自主避難者の住宅支援を打ち切り、国家公務員宿舎に住んでいた避難者が行く当てもなく住み続けていると、家賃の2倍の損害金を請求し、避難者提訴を日程にあげるなど、非人道的な仕打ちが行われている。
 3月31日で住宅提供が打ち切られたのは、富岡、浪江両町の全域と葛尾、飯舘両村の帰還困難区域である。富岡町民は「町が目指す避難指示の解除の時期は2023年春だ。まだ帰ることができないのに、なぜ打ち切るのか」と怒りの声をあげている。避難指示が解除されてもいないのに、住宅提供を打ち切ると言われても、一体どうそうればいいのか。特別の事情が認められる人は、1年延長を認めるというが、それも定かではない。放射線量はいまだに高い。すぐ近くに帰還困難区域があるのに、どうして安全だと言えるのか。放射性物質は区域を越えて行きかっているのに。
 オリンピックに向けて、“福島の原発事故は収束した”“避難者はいない”という演出のために、避難指示を解除し、常磐線を開通させるという作戦である。双葉駅、大野駅、夜ノ森駅周辺の避難指示を解除した。住民が生活できる居住区域ではなく、駅周辺のわずかな区域の解除である。実際に住民が住めるかというと、無理である。その区間を走行した車両は放射線量が高く、洗浄しなければならない。その仕事に従事する作業員は防護服を着用しなければならない。しかし、JRはその必要を認めない。世界に“原発事故は収束した”と宣伝するために、労働者の健康など二の次なのである。
 帰還困難区域の大熊町、双葉町の避難者の住宅提供も2021年3月末で打ち切る方針が出されている。線量が下がらなければ、その後も検討するというが、その後も検討するというが、すでに故郷は崩壊させられたのである。政府は早急に、故郷に代わるコミュニティを地域ごとに保障すべきである。事故から9年経って、まだ何もしていない。悲しみの中で他界した方も多い。
 原発事故が起きる前は年間の被ばく限度は1ミリシーベルトだった。今、政府は年間20〜50ミリシーベルトまで下がれば、帰還ゴーサインを出すというのだから驚く。住宅も奪い、安全な環境も奪い、憲法で謳っている基本的人権などどこにあるのか。
  
原発事故を起こした東電と東芝の原発新会社設立を許すな
 東京電力ホールディングス(HD)と東芝は、柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を発表した。経産省は新会社を、原発事業の再編につなげ、原発事業の立て直しに役立てたいと言っているのである。東電は福島第一原発事故の責任を取って、被害者賠償に全力を尽くし、とうに会社を整理していなければならない企業である。ところが、被害者の申し立てには耳も貸さず、和解にも応じない。そして東海第二原発再稼働のためには2200憶円も支援する。そして今度は原発事業を再編し、原発を稼働するために新たな会社を作るというのである。しかも、事故を起こした東電と福島第一の原発メーカーである東芝が共同で作るというのだから、事故の反省は全くない。
 東電が最優先すべきことは、原発事故被害者に対する補償である。原発事業は崩壊したのである。被害者に故郷に代わるコミュニティを保障しなければならない。 (沢)
  
  
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