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日本新聞2020年4月15日、4360号より
  
新型コロナ対策で政府は早急に実効ある補償を
具体化されたのはマスク2枚だけ。補償なしの緊急事態宣言は死の宣告。まやかしの「30万支援」でなく命を守る支援策の即時実施を求む
  
 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になってきた4月1日、安倍首相が発表したのは「1世帯あたり布製マスク2枚」である。
 諸外国の対策を見ると、
フランス…最大約18万円支給
アメリカ…成人1人あたり約13万円支給
ドイツ…5人以下の事業者に3カ月で最大108万円給付
カナダ…1人あたり月約15万円支給
韓国…7割の世帯に約9万円支給
イギリス…フリーランスに所得の8割を3カ月間補償
オーストラリア…企業に従業員1人あたり約10万円を6カ月支給
 これに対して日本の「マスク2枚」はあまりに愚策である。このマスクでさえ、野宿者など住所のない人には届かない。また、日本には約820万戸もの空き家があるが、そこにもマスクが届くことになりかねない。
 次に安倍内閣が打ち出したのは「1世帯30万円」である。これで諸外国より手厚い補償をするかに見せて、実はこれはまやかしに他ならない。収入が非課税世帯の2倍以下の水準にまで減った世帯に自己申告させ、10枚以上にも及ぶ書類を提出させて、対象になるかどうか選定する。これでは一体いつになったら、現金が届くのか、いくら届くのか、どれだけの人に届くのか、どれだけの人が切り捨てられるのか何もわからない。しかも長期化する事態なのに、1回だけの給付だという。
 緊急事態宣言が出される前から、自粛自粛と声高に叫ばれ、観光業、飲食業は大きな痛手を被った。学校一斉休校で、学校給食に携わっている人、食材を提供している業者や農家など、たくさんの人が大打撃を受けた。しかし政府の支援は何も具体化されていない。解雇、雇い止めされた労働者や、廃業に追い込まれた事業主も多い。経済悪化は、これからますますエスカレートする。政府がスピード感をもって対応しなければ、生きられなくなる人はどんどん増える。「収入が減る人と言うが、学校が休校で子ども達の食費も痛い。支出が増えて苦しいことには補償しないのか」という声もあがっている。
 小池都知事は「できるだけ家で仕事をしてください」と繰り返すが、家で仕事ができる人はいいが、そうでない人が圧倒的に多い。実態を把握もせず、「家で仕事をしてください。家から出ないでください」と繰り返す首相の無能ぶりを見せつけられる。
 安倍首相は「思い切った支援を組みます」と108兆円の財政出動を示唆している。108兆円は1年間の一般会計に匹敵する巨額だ。これが一体どのように使われるのか。
 資本金10憶円以上の大企業の内部留保金は今や、460兆円を超えている。毎年過去最高の利益を上げながら、労働者の賃金は上げず、懐に貯めこめるだけため込んできたのである。安倍首相は「日本を世界で一番企業が活躍できる国にする。そうすれば労働者の賃金も上がり、潤う」と言ったがとんでもない。大企業の儲けは働く者には何も還元されてはいない。今回の新型コロナ危機を理由に、自動車大手各社は従業員の一時帰休を打ち出している。「希望退職」を募集したり、解雇、雇い止め、内定取り消しなど、大企業が率先して、労働者切り捨てに出ているのである。政府は財力のなる大企業には雇用責任を果たすように求めるべきである。そして財力のない中小零細事業者には早急に実効ある支援をしなければならない。
 現に今、生活がひっ迫している状況に対して、救済するための現金支援を即刻行うべきである。 (沢)
  
  
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