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日本新聞2020年4月22日、4361号より
  
利権がらみの辺野古新基地建設ストップ
軟弱地盤の存在で工事変更、沖縄県知事の許可必要。防衛省OBの天下り問題、有識者会議メンバーが受注業者から寄付金など問題だらけ
  
 辺野古新基地に反対する沖縄の闘いが続けられている。
 辺野古・大浦湾周辺住民が、沖縄県の埋立承認撤回について国が求めた撤回取り消しを国交相が認めた採決の取り消しを求めた抗告訴訟の判決が4月13日、那覇地裁で出された。
 原告15名のうち、二見以北の11名の原告適格を認めず却下。しかし、辺野古住民ら4名の原告適格を認めたため、審理継続、国交相の採決が違法かどうかの判断が下される。また、「本件埋立海域を埋め立てるに際しては、(略)軟弱地盤問題が実際に存在していることが、(略)公知の事実となっていて、本来、これに伴う設計の概要の変更につき沖縄県知事の承認を受ける必要があり、それに際して改めて環境影響評価が実施されなければならない」と、政府の対応を批判したことは、大きく評価できる。
 二見以北の住民11名を原告不適格としたことは、被害の過小評価であり、認められることではない。が、原告不適格で門前払いのこれまでの例に習わず、4名の原告適格を認めたことは前進である。
 沖縄県はこれまで繰り返し、「軟弱地盤の存在により、工事の変更が行われている。知事の許可なしの変更は違法だ」と指摘してきた。今判決で、裁判所も沖縄県の主張を認め、政府の違法性を指摘している。政府は法に則って、沖縄県知事の許可が得られないなら工事を断念しなければならない。
  
利権のために工事強行
 大浦湾に広がる軟弱地盤は海面から深さ90メートルにも及ぶ。とても地盤改良などできるしろものではない。こうしたことが明らかになっても、政府は辺野古新基地を諦めないのはなぜか。基地を造るのが目的なら、危険な軟弱地盤に建てることはない。ならば目的は別なところにあるのではないか。
 辺野古の地盤改良工事に関する政府の有識者メンバー3人が、工事受注業者から計570蔓延の寄付金を受け取っていたことが、明らかにされている。また、防衛省OBが、「地盤改良すれば実施可能」という報告書を作成した建設コンサルタント会社に天下りしている。2009年〜2018年度までに、日本工営に4人、復建エンジニアリングに2人、いであに1人と計7人も天下りしているのである。
 さらに、以前も記したが、工事の契約や受注額も闇に包まれている。軟弱地盤の存在が明らかになって、工事の先行きも不透明になり、契約を破棄した業者も何社かある。ほとんどの工事が、最初の受注額より規模が縮小し額も減っている79憶円の契約が4憶円という具合に大幅に減額されている。ところがその中でただ1社、大成建設だけが最終契約額を伸ばし知恵るのである。キャンプ・シュワブの中仕切岸壁新設工事は157億円から224億円に、汚濁防止膜工事は8億円から12憶円に、キャンプ・シュワブの仮設工事は59憶円から139憶円にと、大成建設だけが軒並み増額である。必要ではなかった新国立競技場も大成建設が請け負っている。安倍内閣との癒着は否定しようもない。
 沖縄県民は辺野古新基地に何度も何度も反対の意思表示をしている。翁長知事は県民を代表して、命をかけて、前仲井真知事の埋立承認を撤回した。そして今、玉城知事が県民の民意を守る闘いを引き継いでいる。
 戦争は二度と繰り返してならない。戦争につながる基地は二度と造ってはならないと訴え続けている。沖縄の闘いは私達一人一人の闘いである。 (沢)
  
  
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