緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2020年4月29日、4362号より
  
国は辺野古の設計変更ではなく基地建設中止を
21日、防衛省が緊急事態宣言下の沖縄県に辺野古埋め立て設計変更を申請。総工費9300憶円の基地建設をやめ、コロナ対策費用に充てよ
  
 4月21日防衛省は新基地建設予定の名護市辺野古沿岸埋立の軟弱地盤改良工事のための、設計変更を沖縄県に申請した。1800ページにわたる分厚い申請書を置いて立ち去ったという。沖縄県に事前の連絡もなく、全く突然のことである。前日に沖縄県はコロナ対策で県独自の緊急事態宣言を出したばかりであった。その対策を最優先しなければならない時に、突然の申請は暴挙と言うしかない。
  
嘘の上塗り続け、環境影響評価をやり直さない防衛省
 軟弱地盤の改良のための設計変更の申請だというが、防衛省は2014年からのボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握していながら、昨年1月まで公式に認めず、土砂投入を強行した。当初、軟弱序盤は水深70メートルまでとされた。国内にある作業船では水深70メートルまでしか作業できない。その後、軟弱序盤は水深90メートルに及ぶことが明らかになった。ところが防衛省は「70メートルより下は非常に硬い粘土層だ」とした。実際は非常に軟弱であることは、委託業者の実測データが示している。防衛省の説明資料には、20ヶ所も誤りがある。全く誠意がない。ごまかしてばれなければいい、という姿勢である。地盤改良工事のために、砂杭を約7万1000本も海底に打ち込まなければならないのに、新たな環境影響評価も必要ないと平然と言いのけている。
 沖縄大学の桜井名誉教授は「工事の設計変更による環境への影響はないとする防衛局に説明責任を果たさせるためにも、知事は防衛局が環境影響評価書を書き直した資料を出すまでは、申請内容が不十分だと主張し、承認してはならない」と指摘している。また、沖縄国際大学の宮城名誉教授も「軟弱地盤の地盤改良は細微な変更では済まないのは明らかだ。大きな設計変更なので、当然環境影響評価のやり直しが求められる」と言っている。しかし政府はやり直しの必要を認めようとしない。もともと辺野古に基地を造ることに、沖縄県民は反対している。そして軟弱地盤の存在が明らかになった時点で、辺野古新基地は終わったのである。政府はアメリカに対して、普天間基地の早期返還を代替え案なしで交渉すべきである。世界で最も危険だと米政府高官が認めている普天間基地は無条件での返還以外にない。
 新型コロナウイルス対策で、日本全国が緊急事態となっているのに、辺野古の工事はやめようとしない。総経費9300憶円もかかる辺野古新基地建設は中止し、生活補償に充てるべきである。アメリカからの高額な兵器購入もやめ、軍事費を補償に回す時である。
 政府は設計変更申請の前に、辺野古沿岸の地質調査のやり直し、環境影響評価のやり直しをしなければならない。
 沖縄県民の民意は辺野古新基地ノーである。何度も何度も選挙で基地反対の民意を示してきた。選挙は基地だけを問うものではないという難癖に対して、基地問題だけを問う県民投票を実施し、明確に基地反対の民意を国に突きつけた。民意を生かしてこそ民主主義である。民意に耳を傾ける政治への転換を求める。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ