緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2020年5月6日、4363号より
  
種子法廃止に続く種苗法改悪をストップさせよう
連休明けの種苗法改悪案審議入りをねらう政府。自家採種、自家増殖の禁止は小農家つぶし。農業を守らずに命を守ることはできない
  
 種苗法改悪案が連休明けにも審議されようとしている。種子法廃止の時と同様、マスコミはその危険性をあまり取り上げない。種子法は戦後の食糧難を克服するために、国が各自治体に予算を出して、米、麦、大豆の主要作物の品種改良、その土地に合う品種を守るための研究費用などを保障する裏付けとなる法であった。農家は種子法があるから、安価な種もみを入手することができたのである。この大切な種子法が、農家に何の相談もなく、農業者の意見を聞くこともなく、衆参合わせて12時間足らずの信義とも言えない状況で、強行可決で廃止されてしまったのである。国会議員の中に、種子法について知っていた議員が一体どれだけいたのか疑問だ。
 そして今度は種苗法改悪である。国会で審議する前に、農業者や消費者はどう思っているのか、広く意見を募るべきである。その前に、種苗法をどのように変えようとしているのか、説明しなければならない。新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が出されて集会もできない時に、どさくさに紛れて通すようなやり方は、何としても止めなくてはならない。
  
種取り、自家増殖は農民の権利、自然な営み
 昔から、農民は毎年種を採り、それを撒いて作物を育ててきた。農家の権利であり、現行の種苗法でもその権利は保障されている。この自家増殖を認める条項を改悪案は廃止し、原則全面禁止に変えている。「登録品種に限るから、今とさほど変わらない」と言っているが、それは全く違う。登録品種について、農家は育苗権利者に許諾料を払わなければならない。許諾してもらえない場合は、すべての苗を購入しなければならなくなる。イチゴ、イモ類、サトウキビ、他にもたくさんある。ほとんどが自家増殖で増やしている。許諾料を払ったり、苗を買ったりとなれば、たちまち経営が立ち行かなくなることは目に見えている。しかも違反すれば、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金、その上、共謀罪の対象になるというのである。
 種苗会社は許諾料や種苗を独占して儲けるために、どんどん品種登録していくだろう。結局、多国籍企業を儲けさせ、小農家を廃業に追い込むものに他ならない。長年に渡る自家採種によって、各地の気候を生かした作物が代々受け継がれてきた。そうしたものが根絶やしにされていく。
 全世界を新型コロナウイルスが襲っている今、自国の食料供給を第一に考えるのは当然である。自国で食料をまかなえる国はいいが、日本のように食料自給率が史上最低を更新している国は大変である。特に小麦、大豆はほとんどが輸入である。すでにロシアなどは日本への輸出を制限すると言っている。他の国からの輸入がどうなるか、全くわからない。
 農業の大切さが浮き彫りになっている今、種苗法改悪という愚策中の愚策を審議するなど許されない。このような時こそ、小農が真価を発揮する。今何が一番必要か、消費者としっかり情報交換をして、儲け第一ではなく、命を守ることを第一に取り組む農業が必要である。農業を大事にすることは命を大事にすることである。種取りなど自家増殖を禁止するのではなく、ゲノム編集などの危険な作物との区別を明確にし、むしろ種取り奨励、自家増殖奨励の持続できる農業を保障すべきである。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ