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日本新聞2020年6月3日、4367号より
  
福島県民健康調査検討委員会 新たに5人の甲状腺がん報告
「原発事故との因果関係は考えにくい」と見解発表。「がんと疑い」191人と過少報告。福島県立医大の隠ぺいの事実も明らか、真実の報告を
  
 5月25日の福島県民健康調査検討委員会が開かれ、新たに5人の甲状腺がんが見つかり、2011年10月に検査が始まって以降、甲状腺がんと診断されたのは191人と報告した。しかも「原発事故との因果関係は考えにく」という見解である。
 健康調査と称して発表されるこのような数値が、残念ながら全く信ぴょう性に乏しいことを繰り返し指摘しなければならない。  
福島県立医大の隠ぺいによる過少報告は明らか
 仮に191人という甲状腺がん患者の数を取り上げても、非常に多く、問題である。通常は100万人に一人いるかどうかの子どもの甲状腺がんである。原発事故による放射性物質による被ばくが原因だと考えるのは当然だと思うが、あえてそれを否定する。「因果関係は考えにくい」と。では何が原因なのか。それを提示しなければならない。その点は一切論じない。
 子どもの甲状腺がんの検査対象は、東電福島第一原発事故当時、福島県に住んでいた18歳以下の子どもと事故後1年間の間に福島県内で生まれた子ども達約38万人である。2017年3月30日に事故当時4歳の男の子が報告から漏れていたことが明らかになった。事故当時5歳以下の子どもの甲状腺がんがないことを、原発事故との因果関係がない根拠としていた検討委の根拠が崩れ、大問題になった。この男の子は福島県の健康調査で経過観察になり、県立医大で手術も受けていたのだから、明らかに隠ぺいである。それ以前の2016年6月6日にも、事故当時5歳の男の子が「がん及び疑い」と診断されていたことも、その後発覚した。
 2017年3月3日、「3.11甲状腺がん子ども基金」の代表理事である崎山比早子さんが「福島県内のがん発症の子ども54人に療養費を給付した。4歳男子以外にも少なくとも5人が県民健康調査の報告に含まれていない」と指摘した。これによって県民健康調査報告の信ぴょう性は大きく揺らいだ。県立医大の鈴木眞一教授は「これまで経過観察でがん診断は一人もいなかった」と偽っている。つまり、経過観察後の発病は報告され逢ていないことを露呈した。次に、健康調査を受けないまま発病した場合も報告から漏れている。これは県立医大への不信感のあらわれである。事故当時、「ヨウ素剤は飲む必要なし」と言いながら、医大関係者とその家族は飲んでいた。そして「このことは口外しないように」と箝口令まで敷かれていたというのだ。また、避難指示区域で医療費が減免されている世帯、生活保護世帯も「基金」から療養費の給付を受けながら、漏れているかどうかをチェックできない。
 2018年12月17日時点で最小で272人の甲状腺がん発病者がいると指摘されているのに、検討委は現段階で191人だというのである。一体どれだけの甲状腺がん発病者がいるのか、公表された数の何倍、何十倍かわからないのである。原発事故の影響でないと考える方が、考えにくい。原発事故の被害は甚大である。今も環境破壊は継続中である。廃炉までの道のりははるかに遠い。
 日本は世界の地震の2割が起こる国である。原発はわずかな地震でも細管破壊を起こしメルトダウンする危険性がある。今、トリチウムを含んだ汚染水の海洋放出に対して、「台湾」や韓国などの多くの環境団体はじめ、国際社会が反対を表明している。
 原発は廃炉に、再稼働などやってはならないことである。 (沢)
  
  
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