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日本新聞2020年6月17日、4369号より
  
沖縄県議選から5日後に基地建設工事再開の暴挙
基地反対過半数の民意を踏みにじって12日に沿岸部に土砂投入。日本に民主主義は存在しない。基地のない平和の実現のため政治の転換を
  
 6月12日、政府は辺野古新基地建設のための埋め立て工事を再開し、沿岸部に土砂を投入した。沖縄県議選で基地建設反対議席が過半数となり、基地反対の民意が示されてからわずか5日後のことである。沖縄県民の民意を政府はどうとらえているのか。
 県議選の結果を受けて菅官房長官は「かなり(移設への)理解が進んできているのではないか」と言っている。自民議席が増えたことを指しているのだろうが、ずいぶん手前勝手な論である。
 これまで政府は、「沖縄県民は選挙で基地反対を繰り返し意思表示してきた」ということに対して、「選挙で問われているのは基地問題だけではない。福祉の問題とか様々な問題が争点なのだから、基地反対の民意が示されてたとは言えない」と反論してきた。これは屁理屈だが、沖縄県民は「それなら基地問題だけを問う県民投票を実施しよう」と、青年がハンガーストライキまでやって、昨年2月、県民投票の実施にこぎつけた。その結果、投票率52.48%で辺野古埋め立て反対が投票の72.15%という基地反対の明確な意思表示となった。しかし、その後も政府は埋め立てを続行している。基地問題だけを問う県民投票の結果は、基地反対の民意に他ならない。それさえ無視する政府の下で、民主主義などもはや日本に存在しないと言っても過言ではない事態だ。  
日米地位協定自体の見直しを
 辺野古新基地建設は莫大な経費をかけて続けられている。マヨネーズ状の軟弱地盤の存在が明らかになり、建設は不可能であるのに一向にやめようとしない。地盤改良工事が必要なのは約66.2ヘクタールという広大な広さである。砂杭を7万1000本も打ち込む。最深で海面下90メートル、そこまで杭を打つ船は日本にはない。世界でも例がない工事であるにもかかわらず、安倍首相は「一般的で施工実勢が豊富な工法」とうそぶいている。砂杭のために650万立方メートルもの大量の砂が必要で、これは沖縄県の砂採取量の3〜5年分にあたり、とても調達できない。瀬戸内海では海砂採取は一切禁止されている。砂の代わりに鉄鋼スラグを使うのでは環境に深刻な影響を与えることになる。また、砂杭を打ったり、ケーソン護岸部では地盤面が大きく盛り上がり、浚渫(土砂などを取り払う)が必要となる。それも大変なことだが、取り払った土砂は軟弱なので使いようがない。2018年12月に始められた土砂投入だが、現段階で全体の数%にしかならないという。
 一体、どれだけの年数がかかり、どれだけの費用がかかるものかサッパリわからない。辺野古に基地など不可能である。
 米軍基地のある世界のどこの国より多額の駐留経費を負担し、基地のための土地代も負担、グアムへの移転費用も負担、まさに至れり尽くせりである。他の国では米軍が訓練を行う時は許可を受けなければならないが、日本ではいつ訓練が行われ、どこを米軍機が飛ぶか、日本政府は何も把握していない。聞こうともしない。事故が起きても、民間人が殺害されても、日本政府は抗議さえしない。日米地位協定は他の国にはあり得ない条件で、日本にとって無権利の不平等な取り決めである。犯罪を犯した米兵は基地に逃げ込めば、日本の法律は及ばず、捜査もできない。これで日本は独立国と言えるだろうか。日米地位協定を根本的に見直さなければならない。
 基地問題は沖縄だけの問題ではない。基地のない平和な日本の実現のために、力を合わせるときである。 (沢)
  
  
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