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日本新聞2020年7月8日、4372号より
  
失業率悪化、政府は早急に実効ある対策を
生活保護申請も25%増。政府は生活困窮への緊急支援策を講じるとともに、生活保護制度を活用できるように申請切り捨てを是正すべき
  
 コロナ禍で緊急事態宣言が出された4月の労働状況は最悪となった。完全失業者は178万人、完全失業率は2.6%、5月は完全失業者が197万人、完全失業率2.9%とさらに悪化している。
 この他に会社から休業させられている休業者が597万人(これは前年同月にくらべて3倍以上)いる。休業者は会社との雇用は維持され給料も受け取っている。額は以前と同じではないだろうが。休業者と同様に会社から休業させられて、雇用は切られていないものの給料をもらっていない人たちもいる。全く収入を絶たれてしまったこの人たちに対する救済策がないのである。これが問題である。形ばかり雇用が維持されていると言っても、実質失業者である。また、調査期間(月の最後の時期1週間)に少しも働いていない人を“働く気がない人”とみなし、完全失業者からも完全失業率からもはずしている。これはまったくひどいやり方である。働きたくとも仕事がない、求職活動するお金さえない、そういう人たちが希望をなくさないように、政府は支援したのか。希望もなく、引きこもっている人は全国に115万人もいるのである。このような国に果たして未来があるのだろうか。このように見てくると、失業者の数は4月178万人、5月197万人をはるかに超えていることは明らかである。
  
生活保護申請時点で切り捨てる水際作戦横行
 4月の生活保護申請は2万1486件で、前年同月に比べて約25%増えた。伸び率は過去最大であった。政府は緊急事態宣言で休業要請、自粛要請を行ったが、それによって仕事がなくなり収入が閉ざされることへの対策は全くおざなりにした。10万円の特別定額給付金も現時点でまだ届いていない人も多い。一体どうやって暮らしていけというのか。生活保護申請が増えるのも当然のことである。
 ところがこうした状況のもとで、福祉事務所が申請を拒否したり、他の自治体に行くようにとたらい回しにしたりする実例が増えている。生活保護は最後のセイフティネットであり、命綱とも言える。これを絶たれることは生死に関わる問題なのである。厚労省は自治体に制度の周知などを要請したというが、自民党自体が生活保護バッシングの張本人であり、安倍政権は2012年の第二次安倍政権発足直後に生活保護基準を引き下げた。当時、片山さつき総務大臣政務官は「生活保護を恥と思わないことが問題」と暴言をはいた。生活保護は恥ではない、命をつなぐために受けられる正当な権利である。北九州市では2005年から2007年まで3年間連続で餓死事件が起きている。生活保護を利用できなかったり、利用していたのに辞退させられて、餓死に追い込まれたものである。
 6月25日、名古屋地裁で「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」の判決が下された。これは「いのちのとりで裁判」と呼ばれ、全国29都道府県で1000人以上が原告となり、闘われている。判決は「生活保護基準引き下げは国の財政事情や国民感情をふまえたもの」と被告である国の主張を全面的に取り上げ、原告の訴えを棄却した。これが日本という国の姿である。国民感情とは、自民党政府が先頭になって行った生活保護バッシングによって意図的に作り出されたものである。戦争のための兵器は爆買いし5兆円を超える兵器ローン、そして生活保護費670憶円は切り捨てる。このような冷たい政治にはっきりノーを突きつけよう。 (沢)
  
  
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