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日本新聞2020年7月15日、4373号より
  
豪雨被災者に政府は迅速な実効ある支援を
死者67人、行方不明15人、家屋損壊1万3000棟以上の甚大な被害。政府は早急に対策を講じ、対策遅れの人災を引き起こしてはならない
  
 停滞する梅雨前線による激しい雨によって、九州、長野、岐阜で被害が続いている。
 11日時点で、死者67人、行方不明15人、住宅被害は1万3000棟を超え、多くの方が今も避難生活を強いられている。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。
 雨はまだ続いている状況で、土砂災害などの可能性は依然として高い。11日未明にも激しい雨が続き、緊急避難指示が出されている。熊本県あさぎり町では、上・皆越・岡原地区66世帯174人、須江地区43世帯143人、錦町内全域772世帯1297人、相良村内全域1624世帯4305人に緊急避難指示が出され、避難者は増え続けている。
 岐阜県、長野県でも河川の氾濫、土砂災害で非難を余儀なくされている。11日時点で土砂災害警戒情報が出ているのは、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、徳島、広島、岡山、京都と広い範囲に及ぶ。
 熊本の特別養護老人ホームでは高齢者14人が亡くなった。職員が必死に救助に当たったが、職員自身も水に浸かり3時間後に救出されるという状況だったのである。現場は球磨川と支流の小川が合流する近くだった。特養ホームは都道府県知事の許認可が必要なのだから、安全ンあ立地場所を保障しなければならないし、国は指導しなければならない。
 すでに豪雨被害が発生してから1週間以上も経過している。政府の対策はすでに遅れていると言わざるを得ない。
  
政府は早急に特別非常災害、激甚災害指定を行い実効ある救済策を急ぐべき
 7月6日、安倍首相は「今後1週間をめどに調査し、(「特定非常災害」「激甚災害」の)指定基準を満たせば指定する見込みだ」と言った。豪雨被害が起きて3日後の発言である。毎日、死者も増え、家屋損壊も深刻な中、その後1週間被害を見てから指定するかを決める。実際、住むところも何もかも失い、途方に暮れている人たちに、首相のこの言葉はどう響いただろうか。1週間経った10日に政府は「近く、激甚災害に指定する見込み」と発表した。この時点でまだ何も指定していない。「特定非常災害」については10日時点でも、「指定に向けて調査を加速する」と言っているだけである。あまりにも対応が遅い。
 「特定非常災害」に指定されると、運転免許証更新など行政上の手続きの期限延長、飲食店の営業許可延長、破産宣告の留保・凍結などが認められる。災害で手続きどころでないのだから、延長などが認められれば、その点は安心できる。「激甚災害」に指定されると、災害復興事業への国の補助率が上がり、地方自治体は被害者に支援しやすくなる。企業や個人に対する特別貸付なども行われるようになる。
 もちろん、この2つに指定すれば解決というわけではない。貸し付けが行われても返せるメドもないのだから、貸付ではなく給付がひつようである。
 政府のコロナ対策に明らかなように、支援が必要な時に即決で行うということがない。3月末 からのコロナ禍で、営業も出来ない中で大打撃を受け、家賃さえ払えない。その家賃支援が、7月も半ばの今、書類提出などが報じられている。「一番苦しかった3月末、4月に支援してほしかった」という怒りの声が聞こえる。
 政府の冷たい対策によって引き起こされる、自然災害の次に来る人災が被害を何倍にも拡大する。今回の豪富災害でもすでに対策は遅れているが、政府はここから支援策に全力で取り組むべきである。今、緊急に支援が必要な被災地を、私たちも支援していこう。 (沢)
  
  
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