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日本新聞2020年7月22日、4374号より
  
稼働中の原発は全国で5基、全原発稼働停止を
福島第一原発事故で新規原発建設断念し、40年以上運転の老朽原発の再稼働ねらう政府。六ヶ所再処理工場で放射性廃棄物不適切保管
  
 現在、稼働中の原発は全国で5基である。  関西電力大飯原発3号機と4号機、同じく関西電力高浜原発4号機、九州電力玄海原発3号機と4号機である。稼働中の5基すべてに対して、稼働反対の住民訴訟が起こされている。
 2011年3月の東日本大震災の大地震によって、東電福島第一原発が大事故を引き起こし、世界を震撼させた。そして今も、目途の立たない収束、廃炉作業。今も放射性汚染水は増え続け、放射性物質は空へ海へと拡散され続けている。そして事故がない時でも、原発からは放射性物質が放出されているのである。福島の大事故で、原発からの撤退が国際世論の大勢である。ところが大事故を引き起こした当の日本政府が、いまだに原発再稼働の野望を捨てていない。
 現在工事はストップしているが、建設をあきらめていないのが電源開発の大間原発。この原発はすべての原子炉で、プルトニウムとウランのMOX燃料を燃やすフルモックス原発。世界でもやったことのないもので、危険度は軽水炉原発よりはるかに高い。何としても中止させなくてはならない。
 新規原発の建設はあきらめたものの、政府は原発再稼働をねらっている。しかも、新規建設ができないからと、運転開始から40年以上経過した老朽原発を再稼働させようとしているのである。原子力規制委員会は次々、老朽原発を新基準に適合させた。東海第二原発(41年)、美浜原発3号機(43年)、高浜原発1号機(45年)、2号機(44年)などである。運転開始から40年が原発の寿命を言われている。40年経ったら寿命を60年まで伸ばすという。このようなことが自由自在にできるのか。安全を無視することは大惨事につながるのである。
 福島の惨状、住民の今日に至るまでの苦境に目を向ければ、原発はやめる以外にない。 
  
六ヶ所再処理工場は稼働する前から大破たん
 原子力規制委員会は青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場についても、5月13日、新規制基準に「適合」と判断した。再処理工場は「原発1基1年分の放射性物質を1日で出す」と言われ、大量の放射性物質を環境中へ放出する。大事故が起きれば、放射能被害は日本全体、いや世界に及ぶ。六ヶ所再処理工場は1993年から建設され、当初は建設費は約7600億円と言われていた。1996年には1兆8800億円、1999年には2兆1400億円と高騰し、2003年には約11兆円と公表された。2018年には約13兆9300億円とされている。これまでアクティブ試験を何十回と行い、トラブルが起きて稼働できないでいるしろものである。イギリスやフランスの再処理工場付近では、子どものガンや白血病の発症率が非常に高い実際がある。絶対に稼働させてはならない。
 六ヶ所再処理工場で、過去の試験運転で発生した放射性廃棄物を最長で約19年間も、所定外の場所に置いたままにするなど不適切に扱われていることが、明らかになった。その中には、きわめて強い放射線を出す高レベル放射性廃液をガラスと混ぜた破片約160キロも含まれている。原燃は「安全上の問題はない」と言っている。放射性物質をずさんに扱う、これひとつ取っても、再処理工場の稼働などとんでもないことだ。
 政府は原発からの撤退を決めるときである。持続可能な再生エネルギーへの転換が急がれる。 (沢)
  
  
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