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日本新聞2020年7月29日、4375号より
  
沖縄県がサンゴ移植問題で国を提訴
新基地建設を巡って、沖縄県と国の9度目の裁判。新基地反対の沖縄の民意も地方自治も踏みにじる国に民主主義のかけらも存在しない
  
 7月22日、沖縄県玉城知事は、農林水産省が防衛省沖縄防衛局のサンゴ移植申請を許可するように是正指示したのは違法だとし、支持の取り消しを求めて福岡高裁那覇支部に提訴した。沖縄北東側では軟弱地盤が見つかって防衛局は辺野古大浦湾の埋立予定海域のサンゴ約4万群体を移植するため、沖縄県に「特別採捕」を申請した。県は判断を保留。それに対して今年2月、農水省が許可するように玉城知事に是正を指示したのである。沖縄県はこれを「違法な国の関与」として、総務省の第三機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。そして6月19日、却下された。このため、沖縄県が提訴に踏み切ったのである。玉城知事は「知事の判断権限を奪うことになりかねず、地方自治の観点から大きな問題がある」と語っている。
 サンゴの移植は成功例が少ない。移植することはサンゴの死を覚悟して行うということである。辺野古新基地建設が、沖縄県も沖縄県民も合意して行うものなら、サンゴの移植も考えなければならない事項だろう。しかし、沖縄の民意は辺野古新基地建設反対であり、沖縄県も県民と同じ見解である。しかも、埋め立て区域の4分の3を占める北東側では軟弱地盤が見つかっている。基地建設は中止するしかない。サンゴの移植は全く必要のないことで、県の判断保留は当然のことだ。大浦湾海域はサンゴの生息域として適しており、絶滅危惧種262種を含む5300種以上の生物が棲む、豊かな生物多様性の見られる貴重な海である。沖縄県民は宝の海を米軍基地に差し出すことに命がけで反対しているのである。
  
沖縄サミットから20年、反故にされている沖縄の基地負担軽減
 20年前の7月21日、沖縄でサミット(主要国首脳会議)が開かれ、8か国の首脳が集まった。サミット開催時に日米両政府は沖縄の基地負担軽減を約束した。クリントン大統領(当時)は、「沖縄は日米の同盟関係維持のために死活的な役割を担ってきた。しかし、沖縄の人々が自ら進んでこの役割を果たしてきたわけではない。沖縄における我々の足跡を減らすため、できるだけの努力をする」と、平和の礎で沖縄県民に向けてあいさつした。つまり、沖縄の基地負担を軽減することを改めて約束したのである。しかし、20年経っても、普天間基地や那覇軍港の返還は行われていない。県内移設を条件にするという取り決めが問題である。無条件返還以外に解決の道はない。
 今、沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスがどんどん拡大している。24日時点で、沖縄の米軍関係者の関係者数は累計204人にのぼった。普天間基地110人、キャンプ・ハンセン87人と発表され、2つの基地をロックダウン(封鎖)したというが、これまで米兵は沖縄の街に出入りしていたのだから、感染はさらに拡大する可能性が大きい。米軍に沖縄の人々を守ろうという姿勢は全く見られない。
 今、キャンプ・シュワブゲート前で警備員が胸に付けたビデオカメラで、辺野古新基地反対を訴える市民を撮影している。いつでも逮捕して「証拠」にするためか。違法行為、不当行為である。
 弾圧に屈せず基地反対を訴え続けている沖縄県院の闘いと連帯することは、日本の民主主義を築くことである。 (沢)
  
  
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