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日本新聞2020年8月5日、4376号より
  
原子力規制委 六ヶ所再処理工場の適合を正式決定の暴挙
来年上期完成目指すと日本原燃。実際は問題だらけ、完成は24回延期。原発も核燃料サイクルも大破たん。中止こそ最も安全で経済的
  
 7月29日、原子力規制委員会は、日本原燃の六ヶ所再処理工場の安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると正式に決定した。これはまさに暴挙である。原子力規制委員会の更田委員長は、六ヶ所再処理工場について「得られる便益より与える害の方が大きい施設は許容されない」と語っていた。それがなぜ、「適合すると正式に決定」なのか。納得できない。
 日本原燃は2021年度上期の完成を目指すというが、不可能なのは目に見えている。六ヶ所再処理工場の着工は1993年。設備トラブルなどで完成時期は24回も延期している。再処理工場は工程も多く、安全上、重要な機器が1万点以上もあり、審査に数年かかると言われている。
 2018年末時点で、日本は国内外にプルトニウムを約46トンためている。プルトニウムは核兵器の原料になるため、国際社会は日本に核武装の懸念を抱いている。それをそらすために、プルトニウムを消費している根拠を示さなければならない。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」は事故続きで廃炉が決定し、ウランとプルトニウムのMOX燃料を燃やすプルサーマル計画も破たんし、現在プルサーマル運転の稼働原発は4基でプルトニウムの消費は年約2トン。再処理工場を稼働すれば、年約8トンのプルトニウムが生産され、年々6トンも増えていく。これでは国際社会の非難は高まるばかりである。
  
危険な再処理工場は中止する以外ない
 再処理工場建設のコストはうなぎのぼりに増え、1993年には約7600億円だったが、1996年1兆8800億円、1999年2兆1400億円、2003年には約11兆円、2018年には13兆9300億円と増え続けている。今中止すればコストを7割削減できるというのである。
 政府や電力会社は再処理によって廃棄物の量が減るというが、実際は逆である。六ヶ所再処理工場では元の使用済み核燃料に比べて約7倍の放射性廃棄物の発生が見込まれている。再処理の工程で、1日で原発1年分の放射性物質を出すと言われるほど、大量の放射性物質が環境中に放出される。高さ150メートルの排気筒から、日常的にクリプトン、トリチウム、ヨウ素、炭素などの放射性物質が大気中に放出される。また、六ヶ所村沖合3キロメートルの海洋放出管の放出口からも放射性物質が放出される。政府は「空気で拡散され、大量の海水で希釈されるので安全」と説明するが、決してそうではない。フランスやイギリスの再処理工場近くで、子どもの白血病が増えている。海水浴をしたり、近くの魚を食べた子どもが発病している。原因は再処理工場であることは明白だ。
 2019年3月11日の東日本大震災により引き起こされた東電福島第一原発事故で、日本の原子力政策は大破たんした。核燃再処理サイクルも大破たんしたのである。どとりつくろおうとしても無理である。
 安全の面からも、経済面からも、原発から撤退する以外ない。もちろん再処理工場も中止以外にない。人類は核をコントロールなどできないし、核と共存などできない。原子力規制委の六ヶ所再処理工場の適合正式決定に強く抗議する。 (沢)
  
  
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