緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2020年8月12日、4377号より
  
敗戦から75年、戦争反対の運動の前進を
安倍政権の米国からの兵器爆買い、9条放棄の改憲反対。アジア侵略など日本の加害の歴史を直視し、二度と戦争を繰り返さない闘いを
  
 75年前の8月15日、日本は敗戦を迎えた。しかし、日本のマスコミで戦争中の日本の加害の歴史を報じるものは少ない。“天皇の下に1億総火の玉となって戦え”と、兵士として戦場へ送られたものも、銃後を守れと言われた者も、皆必死に戦わされた。310万人の日本人が戦争で命を奪われた。そしてアジアの国々を侵略した日本は、2500万人とも言われる中国や朝鮮をはじめ、アジアの人々の命を奪ったのである。これが決して消すことのできない事実である。
 日本がアジアの国々と友好・連帯の道を歩き出すには、まずこうした加害の歴史を認めるところから始まる。ところが残念ながら、今、日本政府は歴史の事実を認めるどころか、なきものにしようとしている。 
  
元徴用工訴訟で日本製鉄が即時抗告の暴挙
 韓国大法院が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、日本製鉄が裁判所の差し押さえ命令に対して即時抗告した。
 戦時中に植民地支配していた朝鮮半島から朝鮮の人びとを労働力として動員した。食事も満足に与えられず、ひどい労働条件の下で酷使された元徴用工が何の謝罪も補償もしない日本企業に対して、損害賠償を求めるのは当然のことである。企業側が賠償に応じる前に、政府は絶対に応じないように働きかけた。それが問題を解決から遠ざけたのだ。元徴用工の中には、日本で命を落とした人もいるし、大けがをして一生働けなくなってしまった人もいる。日本企業や政府が植民地支配で朝鮮の人々をひどい目にあわせたことに対して、謝罪、補償することから解決の道が開かれるのである。
  
改憲し、戦争に向かおうとする安倍政権
 二度と戦争しないという思いで制定されたのが憲法9条である。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を明記している。安倍首相は、9条に自衛隊を明記する改憲を行おうとしている。自衛隊は戦力であり、9条と相容れない。後に制定された法が優先するから、現在の9条は無力化してしまう。自衛隊明記は9条を闇に葬り去ることである。実際、安倍政権がやっていることは、9条に違反することばかりだ。米国からの兵器爆買いも、専守防衛の日本に必要のないことだ。今盛んに“敵基地攻撃能力”が論議されている。
 4日、自民党は党本部で政調審議会を開き、敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上の提言を了承したという。「敵基地攻撃能力」という表現は使わず「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の必要性を強調したと言っている。言葉を変えただけで、攻撃に他ならない。
 政府はイージス・アショアを断念したと言いながら、レーダー部分をミサイル発射台から分離し地上に置くという代替え案を打ち出している。これに敵基地攻撃能力が加われば、攻撃対象となると航空自衛隊のレーダーがある地域では困惑と怒りが錯綜している。計画が取りやめとなった秋田と山口でも、すぐさま代替え案が検討されていることに怒りの声が上がっている。
 多くの犠牲を生み出した戦争から75年。今、いかに攻撃できるかではなく、二度と戦争しないためにどうするかを論議しなければならない。平和に生きる権利を勝ち取る反戦の運動を前進させよう。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ