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日本新聞2020年8月26日、4379号より
  
美浜、高浜の老朽原発2基の再稼働止めよう
関西電力が美浜3号機と高浜1号機の年明け再稼働を発表。無謀にも40年超運転の老朽原発再稼働認める原子力規制委。原発は廃止に
  
 関西電力が運転開始から40年以上経った老朽原発の美浜3号機、高浜1号機の再稼働を来年年明け早々に行うと、21日発表した。美浜3号機は1976年3月15日に運転を開始し、45年目、高浜1号機は1974年11月14日に運転開始し、46年目である。原発の寿命は40年と言われてきた。ところが、東電福島第一原発事故が起きて、新規の原発建設が難しくなると、原発の寿命を40年から60年に延ばしたのである。こんなことが成り立つわけがない。全くのご都合主義である。そして原子力規制委なるものが、この老朽原発2基の20年延長運転を認可しているのだ。原子力規制委?一体何を規制しているのか。原発を推進しているだけではないか。
 しかも美浜原発3号機は2004年8月9日に復水配管破損事故を起こし、5人死亡、6人重傷の大惨事となった。関西電力はその事故に対し、「原因は配管肉厚管理の不備で、長年にわたって管理できておらず、配管の取り換えを先送りしてきた。背景に、安全を最優先するという意識が十分浸透していなかったことがある」と言っている。何のことはない。安全対策を何も行っていなかった結果、配管が薄くなり破裂したのである。その結果、5人の尊い命が失われ、6人が重傷を負った。関西電力のkの体質が変わった根拠はあるのか。変わったなら、老朽原発を再稼働するなど考えないだろう。
 老朽原発再稼働は絶対やってはならないことである。
  
規制委が東電の原発運転「適格性」を審査
 原子力規制委の審査チームは20日、東電柏崎刈羽原発6、7号機再稼働に向けた審査で、東電の安全に対する基本姿勢を規制委員会の定例会に報告するという。
 東電は次の7項目を約束したという。
1、福島第一原発の廃炉を最後までやり遂げる
2、廃炉を最後までやり遂げるとともに柏崎刈羽原発の安全対策に必要な資源を確保する
3、安全性をおろそかにして経済性を優先することはしない
4、リスクを低減する努力を継続していく
5、現場からの提案、世界中の企業からの学びなどによる改善を継続的に行う
6、社長はトップとして原子力安全の責任を担う
7、部門間や経営層のコミュニケーションを通じて情報を一元的に共有する
以上7項目について、今年3月には規制委は「より具体的な取り組みを記述するように」再検討を指示していた。東電は、7項目を順守する、社長が重要なリスク情報を速やかに把握しリスクを減らす対策を決める、自ら完了したか確かめる、事故が起きて適切な処置を怠っていれば、社長が刑事・民事上の責任を負うとした。これに対して審査チームのトップの山中委員はこれを「真摯に回答していただけた」と評価している。であれば、福島第一原発事故の責任も取るべきだが、東電3幹部は知らぬ存ぜぬで無実を主張し、無罪放免というあり得ない結果になったではないか。これから責任を取るなど、全くの方便であることは明らかだ。そして7項目には事故の被害者を、責任を持って救済するということは一言もない。実際、福島の被害者に対する東電の冷たい仕打ちは目に余るものがある。命綱の住宅支援も打ち切る。放射線量の高い地に帰還するしかないように追い込む。思い余った被害者がADR(裁判外紛争解決手続)に訴えても、東電は和解にも応じない。このような企業を信じろという方が無理である。
 現在、稼働している原発は3基しかない。原発がなくても電力は十分足りている。危険な原発再稼働をやめ、原発から撤退すべきである。 (沢)
  
  
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