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日本新聞2020年9月2日、4380号より
  
「敵基地攻撃能力」は明らかな憲法違反
アメリカから兵器爆買いし、戦争に向かう日本。抑止力をかたり攻撃力高める軍備増強。不戦の憲法9条守りアジアとの平和・友好へ
  
 政府は今、敵基地攻撃能力の保有を含む安全保障政策見直しの検討を本格化させているという。これは地上配備迎撃システム「イージス・アショア」の配備を撤回したことを理由にしている。安保政策を大きく転換させる必要があると、9月中に一定の結論を出すと急いでいる。
  
安保政策をどう変えようとしているのか
 これまで日本は専守防衛に徹してきた。敗戦後、二度と戦争はすまいという思いで、憲法9条に不戦、戦力不保持を明記した。ところがいま論議されている「敵基地攻撃能力」は、敵がミサイルを発射してこなくても攻撃できるの能力を所有するというもの。敵が攻撃してこないように、抑止のためだというが、まさに攻撃そのものではないか。
 日本は「防衛計画の大綱」に、“憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない”という基本方針を明記し続けてきた。「敵基地攻撃能力」の所有は、この精神に真っ向から反することである。憲法学者からも、「専守防衛を逸脱し、明らかに違憲だ」と批判の声があがっている。
 日本の軍事費は年々最高額を更新し、5兆円を超え、軍事ローンも5兆円を超えている。アメリカからの兵器爆買いで「敵基地攻撃能力」を備え、アメリカとの軍事一体化は当然の帰結である。
  
米軍も買わない欠陥機F35を147機体制にする税金浪費
 アメリカからの兵器爆買いは多々あるが、最も問題なのは、昨年4月に墜落事故を起こしたF35Aの大量購入である。事故の原因も解明されていないのに、105機追加購入の方針を変えず、「いずも」「かが」の空母化、F35Bの導入も公言している。空自が201機のF15戦闘機のうち99機をF35と入れ替えることを正式に決した3か月後に、米国防省は「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドル計上する。2020年から2024年度までの5年間で80機調達」と発表した。40年以上も前に開発されたF15をなぜ購入するのか。米統合参謀本部議長は「F15は、機体の価格はF35と比べて少し安い程度。維持管理費は半分以下。機体寿命は2倍以上」と言っている。トランプ大統領に、日本がアメリカから膨大な武器を買うよう求められてから、日本政府は日本国内で組み立てているF35をすべて輸入に切り替えた。1870億円もの税金をかけてつくられた三菱重工などの生産ラインが無用になるのだ。そしてまだ使えるF15を用無しにして、F35の147機体制をつくる。そのために購入費、維持管理費など合わせて総額6兆2000億円という巨額がかかる。しかも、F35は深刻な欠陥が966件もあるという全くの粗悪品なのである。カナダはF35の65機購入計画を白紙に戻した。ドイツもF35を選定しないと決定している。
 今、コロナ禍の中、職を失ったり、貧困に追い込まれている人は多い。学生はアルバイトもできず、奨学金を払うどころか、生活することも困難で大学を辞める人も多い。政府は兵器爆買いをやめ、軍備ではなく生活を守るために税金を使うべきである。F35、1機の価格が116億円、これだけあれば、学生の奨学金を給付制にできるではないか。認可保育園や特養老人ホームの新設もできる。このコロナ禍を乗り越える財源はある。
 軍備増強は平和ではなく戦争への道である。先制攻撃イコール戦争の「敵基地攻撃能力」所有は許されない。先の日本の侵略戦争を教訓に、武力ではなく対話で、アジアの国々と平和、連帯、友好の道を歩むことが大切なことである。 (沢)
  
  
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