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日本新聞2020年9月9日、4381号より
  
差別政策やめ朝鮮学校に「無償化」適用を
東京、大阪に続き愛知訴訟で朝鮮学校生の敗訴確定。広島、福岡では係争中。政府は憲法明記の等しく教育を受ける権利の侵害をやめよ
  
 9月2日付で、最高裁小法廷は愛知朝鮮学校生が朝鮮学校の「無償化」除外は違法だと訴えた訴訟の上告を退ける決定をした。愛知朝鮮中高級学校の卒業生10人が、国に計550万円の損害賠償を求めた訴訟である。これによって、国の判断が違法だとして、原告の請求を退けた1、2審判決が確定した。
 朝鮮学校の「無償化除外」は違法だと訴える訴訟は全国5地裁・支部におこされ、東京、大阪で敗訴が確定し、今回の愛知で3件目となる。広島地裁、福岡地裁小倉支部で原告が敗訴し、高裁で係属中である。これらの訴訟で唯一、原告側が勝訴したのは大阪地裁判決であった。「下村文科大臣が教育の機会均等とは無関係な外交的、政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を支給対象から排除するために省令改定をした」と指摘した。朝鮮学校が該当している規定ハを削除し、朝鮮学校の存在自体を否定したのである。また、「(朝鮮総連が朝鮮学校に)一定の援助をすること自体が不自然であるということはできない」と判決に明記した。これは全く理に合った論である。政治的圧力に屈しなければ、このようなまっとうな判決になるのである。残念ながら、この大阪地裁判決以降は政府に忖度し朝鮮差別に迎合する判決が続いている。
  
高校「無償化」の経緯
 高校「無償化」制度は民主党政権時の2010年4月に導入された。外国人学校も、要件を満たせば支給対象となるとされた。日本の高校のカリキュラムと同等の朝鮮高校には当然適用されるべきだ。ところが2013年に発足した安倍政権は、すぐさま朝鮮学校を「無償化」から除外した。論議する時間もなく、政権発足直後の除外宣言であった。下村文科相は「教育に政治や外交を持ち込まない」と言いながら、朝鮮総連や「北朝鮮」と朝鮮学校との関係を取り沙汰し、「無償化」除外を正当化しようとした。各種学校である外国人学校41校が適用を受けているのに、朝鮮学校だけがはずされている。実に許しがたい差別である。
  
なぜ日本に朝鮮学校があるのか
 なぜ日本に朝鮮学校があり、なぜ日本に約50万人の在日朝鮮人がいるのか。私たち日本人は歴史を正しく教えられていないから、なにもわからなくされている。
 日本は朝鮮を侵略し、植民地支配した。朝鮮語を奪い、名前を奪い、土地も奪った。人権を踏みにじり、強制連行し、強制労働させた。徴用工問題が何なのかも知らず、「いつまで昔のことを問題にしているのか」と言う日本人がいることは実に恥ずべきことだ。1945年8月15日に日本は敗戦し、戦争は終わった。これは朝鮮人にとっては開放の日であった。在日1世は、朝鮮民族の言葉を文化を取り戻そうと朝鮮学校を造った。さまざまな迫害を超え、今、日本全国64か所に朝鮮学校がある。その解放区で、子どもたちは朝鮮民族の誇りを取り戻している。これは命をかけて闘い取った権利である。
 日本政府は過去の戦争の加害を認め、朝鮮学校で学ぶ子どもたちを守る政策を行われなければならないのに、朝鮮差別政策に固執している。
 すべての子どもたちが日本で平等に学ぶ権利を、日本政府は保障すべきである。朝鮮学校排除の差別政策に断固抗議する。 (沢)
  
  
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