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日本新聞2020年9月16日、4382号より
  
女川町議会が2号機再稼働に同意
北海道寿都町、神恵内村で核のゴミ最終処分場応募検討の動き。地方を過疎化・疲弊させ、危険な原発や核のゴミ受け入れへ追い込む悪政
  
 9月7日、宮城県女川町議会は、東北電力女川原発2号機の再稼働賛成の陳情4件を採択し、反対の陳情2件を不採用にした。事実上の再稼働同意である。女川原発の再稼働には、女川町、石巻市、宮城県の同意が必要で、初めての地元合意となった。賛成の陳情を出した女川町商工会会長は「町の経済を考えれば原発は必要不可欠だ」と言っている。脱原発を訴えるNPO法人理事長は「将来世代のことも考えれば、目の前の利益に踊らされるべきではない」と語る。
 女川町はホヤの生産量が1位だった。ところが東電福島第一原発事故後、一大消費地だった韓国が原発事故を理由に禁輸措置を取ったため、大打撃を受けた。生産量は、事故前は約1万トンだったものが、半減してしまった。この実際から考えて、原発再稼働などとんでもないことである。しかし、地元経済の低迷の打開策に、原発再稼働で経済活性化、交付金で町が潤うという考えに追い込まれている。
 果たしてそれが潤うことだろうか。現在の福島の惨状に目を向けてほしい。廃炉作業は困難を極めている。廃炉して福島第一原発事故の現場が使える土地になるまでに、数百年かかると報じられている。高線量のために、何十年も放置しておかなければならないというのだ。事故が起きなければ安心だというわけではない。原発は通常運転中にも放射性物質を空中に、海中に放出している。漁業の町・女川で原発を稼働することは自殺行為とさえ言えることなのである。
  
地方経済の活性化なくして日本経済再生は不可能
 北海道寿都町が核のゴミの最終処分場の国の選定に応募を検討していることが報じられている。これに続いて、北海道神恵内村の商工会が応募検討を求める請願を村議会に提出した。商工会は「人口が減り、産業も衰退。地元を考えての行動だ」と言う。
 最終処分場調査を受け入れると、第一段階の文献調査(2年間)で最大20億円の交付金が出る。第二段階の地質や地盤を調べる概要調査は約4年間で、最大70億円の交付金が出る。そして最終段階は、地下に施設を設置して処分場建設の適否を調べる精密検査で約14年かかる。この交付金の額はまだ明示されていない。神恵内村は泊原発の30キロ圏内で人口823人。
 寿都町も神恵内村も、過疎化し、経済が疲弊した町村である。都市に人口が集中するのは、地方に産業がないからである。仕事がないから、若者は都会に出るしかない。地方には地方の良いところがあり、農業や漁業などの産業で生きられるような政策が行われ、活性化していけば、地方に住み続けられる。そうしないで、地方を過疎化し、危険な原発や核のごみ処分場をその危険性を知らせずに押し付ける。これはまさに犯罪である。
 女川原発5キロ圏内の人たちが避難するのに平均50時間はかかるという。対策がなされなければ5日以上かかると言われている。ひとたび、事故が起きれば大惨事になる。
 政府は地方に疲弊させて、そこにつけ込むのではなく、原発から撤退し命を守る政策へと転換しなければならない。 (沢)
  
  
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