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日本新聞2020年9月23日、4383号より
  
「さようなら原発首都圏集会」に1300人結集
東電福島第一原発事故から9年半、原発撤退どころか再稼働に向かう政府。東電も政府も責任取らず被害者を切り捨てる棄民政策に抗議
  
 東電福島第一原発事故から9年半が経った9月18日、日比谷野音で「さようなら原発首都圏集会」が開かれ、コロナ禍の中、1300人が結集した。
 主催者を代表して作家の落合恵子さんは「安倍政権は何も責任を取らない。そして安倍政権は終わっていない。菅首相は安倍政権を継承すると言っている。先日、焼き鳥屋のおじさんと話した。おじさんは“俺たちは皆自分で責任をとって生きている”と言っていた。そしてその店は閉店した。大坂なおみ選手は黒人差別に反対している。立派だと思う。民意が無視され続けている辺野古新基地問題、福島のこと、忘れてはならないことがある。誠実にまっすぐに闘いつづけよう。必ず答えが出される」と語った。力強い訴えだった。
  
「帰還政策の次は棄民政策か!」と被害者の怒りの訴え
 福島原発神奈川訴訟原告団団長の村田さんは怒りを込めて語った。
 「新しい復興大臣(平沢勝栄)は福島に対する取り組みについて聞かれて“みんな大変なんだよ。大変な中で福島のことも考えていくよ”と答えた。あ然とした。これまで政府は(原発事故の被害者を)帰還政策で締め上げてきた。今度は従わない者は切り捨てる、帰還政策から棄民政策になってきた。今、汚染土の上に野菜を植えて食べましょう、1500ベクレルまで食べられるようにしましょうと大キャンペーンだ。放射能と共に生きろ、避難指示地域を除染しないで解除、被ばくした人達にその責任を負わせる無謀な政策だ」
 ひどい政策だ。被ばくした人達は東電や原発推進の政府の犠牲者だ。政府や東電が責任を持って、被ばくした人達を守らなければならないのに、全く逆のことがやられている。
 六ヶ所再処理工場の問題について、核燃サイクル阻止1万人訴訟事務局長の山田さんと元原子力資料情報室の澤井さんから話された。
 山田さんは「六ヶ所再処理工場は2022年に完工予定だという。当初の予定から25年も遅れている。そんな会社はもうつぶれているはずだ。稼働する前の今でも、221立方メートルも汚染水が溜まっている。今でも11兆円も費用がかかっているが、14兆円かかると言われている。それは電力利用者が払っている。やめるべきだ」と語った。
 澤井さんh「日本は46トンものプルトニウムを保有している。国内に9トン、海外に37トンだ。イギリス、フランス、そして東海村、4つめが六ヶ所。こんな国は世界にない。東電が4割のプルトニウムを持っているが、プルサーマルも進まず、再処理の理由はない。核燃サイクルを止めて行こう」と訴えた。
 茨城平和擁護県民会議事務局長の相楽さんは「東海第二原発運転差止訴訟を原告266名で闘って、7月2日に最終弁論、結審となった。判決は来年3月18日。核の平和利用の結末として福島第一原発事故となった。福島を教訓として、惨禍を繰り返させないために判決で示してほしい。再稼働のための工事は進められ、2022年11月に完了の予定だが、住民説明会を開催していない。45年の老朽原発の稼働などとんでもない」と話された。
 気候ネットワーク東京事務所長の桃井さんは、「気候変動の原因となっている石炭火力発電所が日本には150基以上ある。2012年以降、50基以上の計画が出され、すでに20基稼働。この先15基が動く予定。日本のエネルギー政策は世界から非難されている。自然エネルギーへの転嫁は急務」と指摘した。
 福島の惨禍を繰り返すまいと、参加者は日比谷から有楽町まで、沿道の人々に原発反対、再稼働阻止を呼びかけてデモ行進した。 (沢)
  
  
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