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日本新聞2020年9月30日、4384号より
  
概算要求で軍事費が過去最大の5.4兆円超に
安倍政権継承の菅政権も軍拡路線変わらず。コロナ禍で失業、廃業とますます貧困が深刻化する中、兵器購入やめ生活支援を最優先すべき
  
 防衛省が2021年度の概算要求について、軍事費5兆4000億円超を計上する方針を出した。これは過去最大である。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」より経費が掛かる可能性が高い。これに関しては金額を示さない「事項要求」としており、今後、5兆4000億円に関連経費として上乗せする可能性もあるという。
  
コロナ禍で疲弊する国民の生活より軍事を優先
 今年はコロナ禍で、仕事が減ったり職を失った労働者や、廃業に追い込まれた自営業者も多い。今後も増えることは避けられない。このような中で、軍事費を増やすとはどういうことなのか。どうやって生きていったらいいんだという叫びを聞こうともしない政府。第二次安倍政権が発足して以来、軍事費はうなぎのぼりに増え続け、2016年には5兆円を突破した。そして毎年過去最大を更新し続けている。概算要求には、F35Bステルス戦闘機導入、F35B戦闘機を搭載するための「いずも」型護衛艦の改修などの経費が含まれている。軍事費は概算要求に示されるものだけではない。2020年度時点の武器ローン残高は実に5兆4310億円に膨らんでいる。トランプ大統領の要求をのみつづけ、アメリカの兵器を爆買いしている結果である。このコロナ禍で軍事費を増やし続ける政府の本質を見極めなければならない。
 韓国ではコロナ禍をいち早く収束させている。軍事費を約795億円削減し、コロナ対策の財源にしている。これは当然の政策である。なぜ日本で軍事費を削り、生活支援優先の政策をやらないのか。
 日本はアメリカに次いで世界第2位のF35戦闘機保有国になろうとしている。しかも墜落事故をひんぱんに起こしている欠陥機である。ましてや専守防衛の日本がこれほどの戦闘態勢をとる必要があるのか。F35戦闘機は平均して1機119億円ものしろものだ。
 政府は財源不足を理由に、年金の支給年齢の引き上げ、支給額の引き下げを強行している。「人生100年時代」などと言うが、死ぬまで働けというのが政府の方針だ。働きたくて元気に働くことはいいことだが、現状は体が悪くても働かなければ食われないから病院にも行かずに働き続けるしかない。あまりにも冷たい政治である。2018年からは生活保護の生活扶助が引き下げられ、生活保護世帯の7割が減額された。医療費の窓口負担が引き上げられ、介護サービスの自己負担上限額も引き上げられている。
 果たして財源がないのだろうか。財源がないから消費税増税、では増税した消費税の税収は社会保障に使われているのか。
 大企業はさまざまな優遇税制を受け、法人税を免除されたり、消費税が上がった分、輸出戻し税が増えるから、消費税増税大賛成なのである。このような不公平税制をやめれば、財源は生まれる。アメリカ議会でも軟弱地盤などで辺野古に基地建設はやめた方がよいのではと議論されている辺野古新基地建設をやめようとしない政府。これをやめることでも財源は生まれる。
 軍事費に5兆円もかけること自体、憲法違反である。平和憲法を守り、生活支援を優先する政治への転換を求めるものである。 (沢)
  
  
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