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日本新聞2020年10月14日、4386号より
  
玉城知事と菅首相が会談、新基地反対が沖縄の民意
「沖縄の負担軽減」と言いながら辺野古新基地建設をやめない政府。自然を破壊し、大手ゼネコン利する基地建設中止が沖縄県民の望み
  
 7日、沖縄県の玉城知事は首相官邸を訪れ、菅首相と初会談した。玉城知事は「普天間の一日も早い危険性の除去は喫緊の課題。辺野古移設とは別にやっていただきたい。対話で協議させていただきたい」と訴えた。菅首相は新基地問題については言及しなかった。沖縄振興予算については「引き続き連携して取り組んでいきたい」と述べたという。新基地建設を進める政府の方針に変更は見られない。岸防衛相の「辺野古移設が唯一の解決策」、加藤官房長官の「辺野古移設を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現したい」という発言にも明らかである。
 また、基地問題と振興予算とをリンクさせる動き、つまり基地に賛成するなら振興予算を出すというものに対して玉城知事は「振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と指摘している。
 実際、政府は、新基地建設に賛成か否かで振興予算の出し方を変えて、圧力をかけている。2013年末に仲井間知事が辺野古埋め立てを承認すると、翌2014年度には沖縄振興予算を3501億円に増額した。2014年度の知事選で新基地反対の翁長知事が誕生すると、翌2015年度から減額し、2018年度〜2020年度の3年間は3010億円となった。2021年度は概算要求で過去3年を下回った。名護市を例にとってみると、さらにあからさまに政府の姿勢がわかる。新基地反対の稲嶺市長の2015年度〜2017年度は米軍再編交付金を不支給にし、辺野古と周辺地域の町内会のような任意団体3地区に数千万円の補助金を国は直接交付した。2018年に政権側が推した渡具知市長になると、3地区への補助金を停止し、米軍再編交付金の支給を再開した。基地に反対すれば金を出さないという露骨な攻撃である。
  
基地のない平和な町が沖縄の願い
 青い空と青い海と白い砂浜が広がる沖縄。その海には262種もの絶滅危惧種を含む5000種を超える生物が確認され、ジュゴンも棲むという。沖縄の山原(やんばる)にもたくさんの植物が自生し動物もいる。貴重な自然の宝庫である沖縄。日本全土のわずか0.6%の面積の沖縄に日本全土の米軍基地の70%以上がある。島全体が基地で覆われていると言っても過言ではない状況だ。
 とくに普天間基地は米高官が一目見て「世界で一番危険な米軍基地だ」と言ったほどである。約1万2000世帯が基地に隣接しており、幼稚園や小学校、中学校などもすぐ近くにある。普天間の危険を除去するのは緊急である。だからと言って、更に最新式の機能を備えた基地を辺野古に造り、さらなる危険を生み出すことは許されない。玉城知事の言うように、普天間の危険除去と辺野古とは別に考えなければならない問題である。
 沖縄県民は選挙で基地反対の民意を明確に示し続けてきた。ところが政府は「選挙は基地問題だけが争点ではないから、基地反対の民意が示されたとは言えない」と強弁した。このため、辺野古新基地の是非を問う県民投票が行われた。結果は辺野古新基地反対が40万票、7割を超えた。投票率は52.48%。沖縄県民は基地反対を明確に示したのである。この結果が出た時、当時の菅官房長官は「辺野古建設に何ら影響はない。工事を進める」と言い放ったのである。首相になった今もその姿勢は何も変わらない。政府は沖縄の民意を守り、辺野古新基地建設を中止すべきである。 (沢)
  
  
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