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日本新聞2020年10月21日、4387号より
  
女川原発再稼働ではなく原発からの撤退を
宮城県知事が女川再稼働同意の意向。東日本大震災で被災した原発再稼働は無謀。11月の国内稼働原発は1基のみ。原発ゼロこそ正しい選択
  
14日、宮城県の村井知事は女川原発2号機の再稼働について「本会議の意思が示されれば、県内の市町村長の意見を聞いたうえで総合的に判断する」と再稼働に同意する意向を示した。再稼働には宮城県、石巻市、女川町の首長の同意が必要だというが、石巻市議会と女川町議会は9月に再稼働を容認している。石巻市長も同意する方向と意思表示している。10月13日には宮城県議会環境福祉委員会が地元商工会の再稼働賛成の請願を採択した。知事はこれまで「県議会の判断を最重視する」と繰り返してきた。県議会の採択の翌日、再稼働同意を示唆した。 
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東日本大震災で被災した原発再稼働は中止すべき
 2011年3月11日、震度6弱を観測した女川原発は3基すべてが自動停止した。津波は約13メートル、敷地を超えなかったが主水路から流入し、2号機原子炉建屋地下が浸水。重大事故は免れたものの、一歩間違えば大惨事であった。女川原発2号機の原子炉建屋の壁には1130か所のひびができたことが確認されている。ところが東北電力は、海抜29メートルの防潮堤を建造する計画を立てて、今年2月、原子力規制委員会は審査適合とした。東北電力は2022年度以降の再稼働を目指すとしている。
 9月の「脱原発首長会議」で村上達也・前茨城県東海村村長は「女川原発の根本的な問題は原子炉事態にある。ゼネラル・エレクトリック(GE)製の沸騰水型MARK1型である。この炉型の欠陥は福島第一原発で証明済み。女川は全くダメです」と明言している。桜井・前南相馬市長は「“避難計画は機能しない”というのが東日本大震災の時に私が経験した教訓。そもそもなぜ避難することを前提にエネルギーを生産しなければならないのか。命と向き合わなければならないようなエネルギー政策を推進することが間違いだ」と述べている。住民からも「地震や津波で道路が寸断された実際があるのに、避難できるのか」など不安の声が出されている。
 女川原発から30キロ圏内にある宮城県美里町の相澤町長の「多くの方が(再稼働に)不安を持っている。民意を聞くのが地方自治の基本であり、それをないがしろにするのは地方自治の否定につながる」という言葉を知事も政府も、しっかり聞くべきである。
  
来年全国で稼働の原発は1基に。原発はいらない
 15日、関西電力は大飯原発4号機が定期検査で停止する11月3日に、稼働中の関西電力の原発はゼロになることを明らかにした。定期点検中の大飯原発3号機は配管に傷が見つかり、停止している。11月3日時点で、国内の稼働原発は九州電力玄海原発4号機のみとなる。これを受けて、次々再稼働をしたいというのが政府や電力会社の意向だが、原発のないエネルギー政策こそ命を守るものである。政府はエネルギー政策こそが命を守るものである。政府はエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」としているが、今現在、全くそうではない。事故を想定して避難計画を作らなければならないベースロード電源など必要ない。
 東電福島第一原発事故は今も終わっていない。汚染水の問題も深刻で、政府はトリチウムを含む汚染水を10月中にも海洋放出の方針を決めようとしている。被害者の生活の目途も立っていない。
 原発から撤退し、持続可能なエネルギー政策へと転換しなければならない。 (沢)
  
  
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