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日本新聞2020年10月28日、4388号より
  
コロナ化対策の家賃支援28万件未払い
コロナ化口実に天井知らずの2021年度予算概算要求。コロナ禍と無関係の宇宙予算要求5割増。毎日の食事もままならぬ貧困者支援を!
  
 12月に2021年度予算案が閣議決定される。各省庁の概算要求では一般会計の要求総額は105兆4071億円だった。「事項要求」として具体的な額を示さないで予算化を求めているものも多い。一般会計が2020年度の102兆6580億円を上回る可能性も高い。
  
コロナ対策より外遊優先の菅首相
 9月16日の首相就任会見で菅首相は「取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策です」と明言した。ところがその具体的対策を取らず、まず第一にやったことは、ベトナム、インドネシアへの外遊であった。
 全安倍内閣がやった新型コロナウイルス対策は、マスク2枚と給付金10万円だった。それも時間がかかり、マスクはすべての世帯に届いたわけではないし、届いても小さかったり汚れていた李の問題ありのものが多かった。野宿者には住所がないからと給付金は支給されていない。“すべての国民に”は大嘘だ。
 コロナ禍で家賃負担も大変だと「家賃支援給付金」を法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円支給するとして約2兆円の枠が確保されたという。しかし、これまで支給したのは2600億円で、58万件の申請のうち30万件で、28万件は未払いなのである。書類の不備などと言っているが、一刻も早く支給して救済する必要がある。出す書類も多く、書き方もわからずに申請していない人も多いのだ。どうしたら助けられるかを第一に考えるのが政府の仕事なのに、廃業に追い込まれてしまう状況を捨て置くのか。家賃支援を受けられないでいる事業者の為に中小企業を対象に「低金利融資」があると言うが、金利を付けて返済しなければならず、支給ではない。これでは支援にならないのである。返済などできない状況なのだから。政府は売り上げが減少して、このままでは営業が続けられない企業に、現金を支給するなど具体的な対策を急がなければならない。
 各省庁に対して政府は新型コロナウイルス対策など「緊急に必要な経費」に限り、上限なしの要望額を認めるとしたことで、各省庁の概算要求額が増大した。額を明示しない「事項要求」も増えている。この中で宇宙関連予算が5割も増えて過去最大の5400億円になったというのである。これが緊急に必要な経費なのか。今、米欧の軍事同盟であるNATOがドイツに「NATO宇宙センター」を設置するという。中国とロシアを警戒しての設置だというが、これと日本の宇宙関連予算増額との関連はないのか。軍事予算も毎年最高額を更新し、アメリカからの兵器爆買い、アメリカとの軍事データ共有に見るように、日本はアメリカの戦略下に入ろうとしているのが見えてくる。
 軍拡も原発再稼働もいらない。コロナ禍で、職も奪われ、今日食べるものにも事欠く世帯が増えているのに、宇宙予算ではないだろう。給食でようやく栄養を摂っている子ども達や職を失った人たちの窮状を救う対策を講じることが、政府が最優先でやるべきことだ。政府の無策が学校でのいじめを増やし、家庭での暴力を増やしている。先の見通しがない中で、心が病んでいくのである。
 一人の飢える人も出さないための支援策を早急に打ち出すことを政府に求める。 (沢)
  
  
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