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日本新聞2020年11月4日、4389号より
  
菅首相、所信表明で原発推進・辺野古新基地強調
「国民のため」と言うが実効のないコロナ対策。「安全最優先の原子力政策」「沖縄の皆さんに寄り添う辺野古移設」と合わない言葉の繰り返し
  
 10月26日、菅首相は衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。
 その中で、石炭火力発電が温室効果ガスを多く排出するとし、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換するとし、「安全最優先で原子力政策を進める」と述べた。そもそも安全に原子力政策を進めることなどできない。東電福島第一原発事故から9年7カ月経ったが、いまだに何も解決していない。政府は、10月中には汚染水の海洋放出の方針を決定すると言っていたが、漁業者の大反対にあい、「理解してもらえるよう努力する」と、10月中の決定を断念した。漁業者も住民も理解できるわけがないのだから、海洋放出自体をやめるべきだ。原発事故では、「(原発を)止める、(炉心を)冷やす、(放射性物質を)閉じこめる」が原則だが、今も、閉じこめることができないでいるのだ。これから核燃料デブリを取り出すというが、これほど危険なことはなく、良心的な専門家は、チェルノブイリでやっているように、原発自体を覆って放射性物質を閉じ込めるしかないと指摘している。汚染水、放射性物質の拡散をどうすることもできない。危険な状態に対処できないのに「安全最優先に原発を進める」など、全く実効性がない空文句であり、無責任極まりない。原発と安全とは結び付かない言葉である。
  
原発推進も辺野古新基地強行も安倍政権を引き継ぐもの
 菅首相の所信表明演説に、前安倍政権と異なる新しいものは見当たらない。
 「普天間の危険性を除去するため、辺野古移設の工事を進めていく」これもそうだ。普天間基地は住宅密集地にある世界で一番危険な米軍基地だ。普天間基地撤去は早急に行わなければならない。だからと言って、辺野古に新基地を造ることは沖縄の民意に反する。沖縄の人々は、県民の4人に1人が犠牲にされた沖縄戦を決して忘れない。「すでにある米軍基地はアメリカに暴力的に奪われたものだ。しかし辺野古新基地を許せば、初めてアメリカに差し出す基地になる。だから絶対に認められない」と沖縄県民は闘い続けている。菅首相は「引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添う」と言うが、その中身は辺野古新基地建設、北部訓練場のヘリパッド活用なのである。これまで基地反対の沖縄の民意を、沖縄県民は何度も何度も示してきたが、一度たりとも政府は沖縄の民意をわかろうとしなかった。「引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添う」とは、今まで通り、沖縄の民意は無視すると宣言していることに他ならない。
 菅首相に決まった時、沖縄の人々は「最悪の首相だ」と叫んだ。そのとおりである。
 そして阿部前首相より巧妙なのは、憲法改悪について「憲法のあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様だ」とぼかし、実は改憲をもくろんで、進めようとしていることだ。
 「自助・共助・公助」と公助を最後にし、とにかく自分でやれと強調する。結局国は弱いものを助けないということだ。それは今のコロナ禍での政府の対応にも明らかだ。職も奪われ路頭に迷っている人、子どもに食べさせるものもない母親。食えないために見通しもなく自殺に追い込まれている人。そうした人々に「まず自助、自分でやれ」と言うのか。早急に手を差し伸べ命を救う、それが政治の姿でなければならない。
 菅首相の所信表明にその本質が見える。悪政に声をあげて変えていこうではないか。 (沢)
  
  
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