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日本新聞2020年11月11日、4390号より
  
政府は高齢者への医療費負担増の中止を
消費税増税、コロナ禍による生活困窮に医療費増で追い打ちかける悪政。大企業に正当に課税し、軍事費削減、米国からの兵器爆買いやめよ
  
 政府は繰り返し、「少子高齢化のために高齢者の医療費が増大している」と宣伝し、だから「高齢者にも医療費の負担を増やしてもらわなければ困る。現役世代では支えきれない」と言っている。そして今、75歳以上の医療費負担を増やすことを年内に決めて、2022年までには引き上げるとしている。
 現在、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担は原則1割、年収383万円以上の方は3割負担である。これを、「一定の所得のある人の窓口負担を2割にする」ことを決めるというのである。「一定の所得」の線引きをどこに置くかを現在検討中だという。1割から2割への引き上げは、医療費負担が倍になるということで、影響は大きい。
 2018年度の国民医療費は43兆円。このうち75歳以上が16兆円で一人当たり93万円、65歳未満が17兆円で一人当たり22万円。75歳以上が圧倒的に医療費が高い、そして年々どんどん増えているというのである。高齢になると体も衰え、医療費がかかるのは当然である。国が保障すべきことである。
 年々どんどん増えているというが、2018年度の医療費は2017年度とほぼ同じであり、特に75歳以上の医療費が増えているという実際は見られない。実際を見て、解決していくのが政府の仕事である。
  
何が問題なのか
 1961年、国民皆保険制度が実現し、すべての国民が医療費保険制度に加入する制度が導入された。アメリカなどでは収入の少ない者は保険に加入することができないため、いざ病気になると高額な医療費を払えず、治療も受けられない事態に追い込まれる。治療した結果、多額の借金を抱える人も多い。日本の皆保険制度は世界に誇っていいものだ。しかしそれも保険の効かないものが増え、金がなければ良質の治療を受けられない事態になっている。
 1963年には老人医療費支給制度が創設され、70歳以上の医療保険の自己負担は無料化された。その後、政府は“高齢者の医療費が国の財政を圧迫している”と宣伝し、次第に高齢者の負担を増やしていった。
 2008年には後期高齢者医療制度を創設した。「75歳以上の高齢者から広く薄く保険料を徴収する」というものだ。75歳以上の高齢者がこれからますます増えていく。この少子高齢化に対して政府は、年金支給開始を75歳にまで引き上げる、あるいは企業に70歳まで就労させる義務を負わせるなどを提示している。つまり高齢者を死ぬまで働かせるというのである。もちろん元気に社会貢献できることはいいことだが、食われないから病気になっても働かなければならないのでは、最悪の社会である。
 また、高齢者と現役世代を対立させるのは巧妙な手口だ。菅首相は就任演説で「自助、共助、公助」と言った。これが政府の順番である。高齢者医療で言えば、一番が高齢者が自分で何とかしろ、次に現役世代が助けろ、どうしてもダメなら政府が出てくるわけだ。しかしそれもせず、現役世代が大変なら高齢者の負担をもっと増やすというのだ。
 5兆円をはるかに超え天井知らずに年々過去最大を更新する軍事費、大企業への優遇税制を改めればいい。大企業の内部留保金は今や459兆円に上がっている。75歳以上の高齢者の医療費は内部留保金の3.5%にすぎない。儲けている大企業が3.5%拠出すればねん出される額である。コロナ禍で生活がひっ迫している人たちの生活支援を、政府は最優先に行うべきである。高齢者、弱い者への負担増、福祉切り捨てに反対する。 (沢)
  
  
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