緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2020年12月2日、4393号より
  
沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回は正当。那覇地裁、県の訴え却下
軟弱地盤、活断層など辺野古に基地を造ることは不可能。国民を救済する行政不服審査制度を国は使えない。基地反対の沖縄の民意尊重を
  
 11月27日、那覇地裁は沖縄県の訴えを却下した。名護市辺野古への米軍基地建設を巡って、沖縄県は2018年8月に辺野古埋め立て承認を撤回した。軟弱地盤がみつかったことと活断層の存在が確認されたためである。軟弱地盤が海底にあり、最も深いところでは水深90メートルである。日本の技術では水深90メートルの地点の地盤改良などできない。活断層のあるところに基地を造ることもできない。沖縄県が埋め立て承認を撤回したのはあまりにも当然と言える。
 ところがこれに対して防衛省は、行政不服審査制度を使って、国土交通相に救済を求めた。そして国土交通相は埋め立て承認撤回の効力を取り消したのである。これは全く不当である。同じ内閣の防衛省が国土交通相に救済を申し立て、それを国土交通相が認める、全くの茶番であり、成り立たない。国が個人になりすますことなどできない。これでは地方自治を踏みにじることは簡単である。沖縄県は国土交通相の採決は違法だと、その取り消しを求めて訴訟を起こしたのである。
 裁判は2回の口頭弁論で結審となり、審議を尽くすこともなく、県の敗訴という結論ありきのものであった。裁判所が正しいかどうかの判断を放棄し、国の意向を忖度する時、もはや民主主義など存在しない。
  
沖縄県の主張
 今回の判決について玉城・沖縄県知事は「県が主張した承認撤回の適法性や、裁決の誤りについての判断がなく、納得できない」と言っている。
 沖縄県は埋め立て承認を撤回した理由を明確に示している。
 埋め立て承認後、埋め立て予定海域で軟弱地盤がみつかった。埋立予定海域に活断層が存在することもわかった。
 そして、仲井真知事(承認当時)が埋め立てを承認する条件として、“工事の実施設計について事前に県と協議を行う”という留意事項があったのに、沖縄防衛局は護岸全体の設計を示さないまま、一方的に協議を打ち切って、工事に着手したのである。計画変更の手続きもしなかった。
 さらに、事業実施前に行うべきサンゴ類の移植をしないまま護岸工事に着手した。環境保全が大きく損なわれる。今年に入ってからジュゴンの鳴き声と思われるものが200回も確認されているため、沖縄県は、工事をやめて調査するよう求めているが、全く無視して工事が続けられている。
 民意の問題もある。これまでの国政選挙、翁長知事、玉城知事を誕生させた2回の知事選、2月の県民投票で示されたように、沖縄県民の民意は基地反対である。
 4人に1人が犠牲にされた沖縄戦の苦しみ、悲しみを沖縄の人々は決して忘れられない、だからこそ、戦争のための基地建設に反対し続けているのだ。
 敗戦後20年、日本は今、アメリカの戦略に組みし、軍備増強を続けている。戦争のための基地などいらない。平和憲法を守り、二度と戦争しない思いで全国でつながっていこう。辺野古新基地の問題は沖縄だけの問題ではない。これからの日本をどのような国にしていくか、若者に呼びかけ、共に平和を築いていこう。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ