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日本新聞2020年12月9日、4394号より
  
大阪地裁が大飯原発原子炉設置許可取り消し判決
原子力規制委の判断に「誤りと欠落」を指摘し、住民の訴え認める画期的な判決。政府、電力会社は危険な原発再稼働やめ原発から撤退を
  
 4日、大阪地裁は関西電力大飯原発3、4号機の原子炉設置許可取り消しを国に命じた。この訴訟は、大飯原発3、4号機の耐震性をめぐり、原子力規制委員会が「適合」だとした判断は誤りだと、福井県などの住民が国に原子炉設置許可の取り消しを求めて起こしていたものである。大阪地裁・森裁判長は「審査すべき点をしておらず違法」と断じた。関電は基準地震動の評価を過去の地震規模の平均値を用いて算出していたが、判決は「平均より大きい方向に乖離する可能性を考慮していない」と指摘し、原子力規制委の判断について、「地震規模の数値を上乗せする必要があるかどうか検討していない。看過しがたい過誤、欠落がある」とし、審査不十分とした。
 規制委の原発設置許可を取り消す司法判断は初めてであり、画期的な判決である。関電は「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない。速やかに国と協議の上、適切に対応する」と見解を出している。国と関電は控訴せず、判決を受け入れるべきだ。それが“適切な対応”である。
 大飯原発3号機は今年7月から、4号機は11月から定期検査で停止している。3号機は配管で亀裂が見つかり検査が長引いており、2021年2月以降に再稼働、4号機は2021年1月に再稼働を関電は見込んでいる。国は控訴する方針を出しており、判決が確定するまでは原発は稼働できるというが、設置許可が誤りであれば、その原発を稼働することも誤りである。
  
原発再稼働を阻止しよう
 東電福島第一原発事故からもうじき10年になるというのに、収束のめどすら立たない。それなのに、どんどん再稼働へと動こうとしている。これは絶対に阻止しなければならない。
 事故を起こした東電が、東海第二原発再稼働のために2200億円もの支援をする、これもとんでもないことだ。被害者の福島の人たちのADR(裁判外紛争解決手続き)に応じようとせず、被害は終わっていないのに、被害者支援を次々終わりにしている状況である。他の原発の再稼働に支援金を出している場合ではない。
 その上、東電は柏崎刈羽原発の再稼働をねらっている。柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準適合判断を出した原子力規制委も問題である。7号機について東電は、年内に事故対策工事を終えて、2021年春には原子炉に核燃料を補填することを検討しているという。とんでもないことだ。
 原子力規制委は東電に原発を動かす資格があるという判断を出している。「経済性より安全性追求を優先」と約束したというが、約束だけなら何でもできる。柏崎刈羽原発6、7号機再稼働の理由が、原発再稼働で火力発電の燃料費を浮かせて年間900憶円の収益改善することだという。これが「経済性より安全性追求」か。全く逆ではないか。
 東電だけではない。関電は老朽原発である高浜原発1、2号機の再稼働をねらい、高浜町議会が同意した。東北電力は女川原発2号機の再稼働をねらい、女川町長、石巻市長、宮城県知事が同意している。
 しかし、地元合意とはあくまで、住民が同意しているかである。利権ではなく、実際に被害を受ける住民の声を第一に聞かなければならない。
 各地で住民の反対運動が起きている。環境を破壊し命を奪う原発ではなく、持続可能なエネルギーへの転換こそ、今考えるべきことである。 (沢)
  
  
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