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日本新聞2020年12月16日、4395号より
  
国は大企業の儲けではなく食の安全守る政策を
種子法廃止、種苗法改悪、食の安全踏みにじる悪政。種子大手ではなく生産者と消費者を守る政治を。種子法違憲訴訟第2回公判開かる
  
 農政とは農業を守り、食を保障するためのものだが、日本の農政は逆である。種子法で、米、大豆、麦などの主要穀物の研究開発を国が財政的にも保障していたのに、それを廃止してしまった。そして今、種苗法改悪で、農家が自家採種したり自家増殖する権利を奪い、大手種苗会社から高い種を購入し、育苗権を買わなければならないようにした。今でも担い手がなく高齢化している日本の農業にとどめを刺す悪政である。
 安全な食べ物を届けようと懸命な努力をしている農家が、これから農業を続けていけるかどうかの瀬戸際に立たされているのである。
  
生産者、消費者を守る農政に
 12月11日、東京地裁で「種子法等に関する違憲確認訴訟」の第2回公判が行われた。
 原告弁護団からの意見陳述が行われた。
 古川弁護士は種子法廃止に至る審議過程の問題について述べた。重要な法案であるにもかかわらず、10時間にも満たない審議で性急に可決成立させたこと。法案提出に際して、農業保護、食糧政策の観点が全くない、専門家の意見も聞いていない。審議にあたって国会にデータも提出していない。
 こうしたことから古川弁護士は「審議過程で考慮されるべきことを考慮されず、廃止の客観的根拠が示されていない。重大な瑕疵(誤り)のある審議により成立した種子法廃止法は明白に意見無効だ」と主張した。
 平岡弁護士は、財政の問題について意見陳述した。国は「種子法廃止後も、都道府県は必要な種子の供給事務を継続している。同事務に要する財政需要についても種苗法及び農業競争力強化支援法に基づき、引き続き地方交付税による措置がされている」と論じているが、それはまやかしで財政確保について何も立証されていないことを指摘した。
 最後に田井弁護士が、国が原告の主張を「一般的抽象的な危惧感にすぎない」としたことに反論した。種子法廃止によって原種・原原種の生産や優良品種決定の法的根拠がなくなること、それによって競争力重視、大規模化などで自治体での採種農家や一般農家に大きな不利益が生じ、農業から撤退することになりかねないことを指摘した。
 田井弁護士は「種子法を廃止する必要性はなかった。それどころか、廃止による影響は大きく、原告の権利が大きく侵害されている」と結論づけた。
 被告である国の正当性はない。第1回公判で「食料の権利は憲法上の権利足り得ない」と言い、原告側弁護人から「なぜ憲法上の権利足り得ないのか、具体的に主張してほしい」と求められてのに対し、「その必要はない」とつっぱねた。裁判長は「反論しないのであれば、被告はリスクと引き換えになる」と指摘している。誠実さのかけらもない姿勢だ。
 国のやっていることは生産者である農家の権利も、消費者の権利も踏みにじっている。戦争中に食もなく辛酸をなめた思いから、二度とそのようなことをくり返してはならないと、不戦の憲法9条を定め、その土地に合った主要穀物を保障するために種子法を制定した。命を守るためである。今の政治はその精神と全く反対で、一部の大企業の儲けのために、食の安全を売り渡している。
 しかし、元農水大臣の山田正彦さん、「日本の種子を守る会」の働きかけに応え、23の地方自治体で種子法に代わる種子条例が制定されている。食を守る運動、命を守る運動は全国に広がっているのである。種苗条例制定の運動も始まっている。 (沢)
  
    
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