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日本新聞2020年12月23日、4396号より
  
原発政策大破たん、自然エネルギーへの転換を
稼働中の原発は3基、必要性はゼロ。原発事故で明らかにされた原発が安全・低コストの偽り。国と福島県は被害者支援を最優先にすべき
  
 大手電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)はプルサーマル発電の原発を、2030年度までに少なくとも12基に見直す目標に下方修正した。これまでは16〜18基としていた。プルサーマルが導入されているのは、関西電力高浜3、4号機と四国電力伊方3号機、九州電力玄海3号機の4基のみで、そのうち現在稼働しているのは玄海原発3号機だけである。
 プルサーマルはウラン燃料を燃やす軽水炉で、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を燃やして発電するもので、危険性も高い。日本は約45.5トンものプルトニウムを保有している。5キログラムで1個の核爆弾ができるというプルトニウムを大量に持っている日本に、国際社会は計画を強めている。プルサーマルはそれを交わすための策だと思われるが、実現性は低い。
 2011年3月の東電福島原発事故からもうじき10年である。しかしいまだに事故は収束していない。汚染水は溜まりに溜まって、政府は海洋放出の方針を出している。全世界を汚染するやり方に、批判の声があがっている。海洋放出のために政府は5憶円の広報事業費を計上した。つまり、“海産物への影響はありませんよ”と宣伝するための費用である。放射性物質トリチウムを含む汚染水が、“影響はない”と言えるのか。嘘をふりまくために5憶円も使うのかと怒りがわいてくる。
  
福島県が避難者の住居退去を親族に要請の暴挙
 国の方針を受けて、福島県が避難者の住宅支援を打ち切ったが、避難は権利である。国家公務員宿舎に居住している避難者は、家賃と駐車場代の2倍を「損害金」として毎月請求されている。それだけでも大変な圧迫だ。避難者の多くは臨時雇用、パート、アルバイトで移転費用もない。特にこのコロナ禍で、生活はひっ迫している。むしろ、国や福島県は避難者が生きられるように配慮しなければならないときである。
 ところが12月14日付で、福島県は国会公務員宿舎に居住を続けている避難者の福島県の親に「速やかに国家公務員宿舎から転居されるよう、特段のお力添えを」という文書を、県生活拠点課長名で一斉に送り付けたのである。中身は「あなたのこどもが家賃も払わず、明け渡しもしないで住み続けている。1月中に退去しなければ法的手段に訴える」というもので、事情を知らない両親は心を痛めている。中には「勘当する。家に入れない」と言われるなど、家族間の亀裂も生まれている。直接、県の職員が実家に押しかけて脅すなど、犯罪者扱いの人権侵害である。
 避難者は国の原発推進政策の被害者である。原発を受け入れてきた福島県も同様の責任がある。被害者が生きていけるように、厚い支援策を打ち出さなければいけない時である。
 北海道の寿都町、神恵内村で「核のごみ」の最終処分場選定プロセスが始まったが、周辺自治体で次々プロセスをストップさせる動きが出てきた。15日、寿都町の西隣の島牧村で、村議会が村内への核のごみの持ち込みを拒否する条例(核抜き条例)を可決した。黒松内町でも核抜き条例が12月中に採決の予定だ。蘭越町、古平町、積丹町でも核のごみを拒否する動きがある。
 原発推進は大破たんした。政府は原発の危険性を認め、自然エネルギーへの転換に具体的に取り組まなければならない。 (沢)
  
    
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