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日本新聞2021年1月1日、号外より
  
命を第一にする政治への大転換を
コロナ禍で食にも事欠く困窮者を支援せず、原発再稼働、辺野古新基地建設、軍備増強続ける政府。悪政ノーの運動を前進させよう!
  
 昨年はコロナ禍で大変な1年だった。まだ過去のことではなく、今冬も新型コロナウイルスの感染拡大は続いている。
 昨年を振り返ってみてわかったことは、一番の問題は政治の在り方だということだ。コロナ禍は世界の国々を襲った。しかし結果は、その国の政策に左右された。
 今も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。昨年12月26日時点で、世界の感染者は7962万人、感染者が最も多いのはアメリカの1868万人、最初に感染者が発表された中国の感染者は8万7000人足らずで、日本の21万1000人をはるかに下回っている。中国は最初に感染者が出た武漢を徹底的に封鎖した。医師や看護師も集中させた。その結果、人口14億の中国で死者も4600人に抑え、感染も終息に向かいつつある。アメリカは死者が32万6000人を超え、今も感染者、死者が増え続けている。アメリカでは高額のため医療保険に入れない人が多く、感染しても貧困者は治療も受けられないため、重症化し、亡くなっているケースが多い。
 日本はどうか。日本政府は「経済を立て直す」という大義名分で、Go To キャンペーンを行った。緊急事態宣言を出した時より感染者が増えている時にである。その結果、感染がほとんどなかった地方の観光地で感染者が増えた。わかりきっていたことである。しかし政府は年末までGo To キャンペーンをやめなかった。Go To トラベル、Go To イートで恩恵を受けたのは中小の旅館や飲食店ではなく、大手のホテルやレストラン、チェーン店である。安倍内閣、菅内閣にコネのある大企業だ。
 命を第一にする政治なのか、金を第一にする政治なのかで明暗が分かれる。日本の政治は後者、それがコロナ禍で浮き彫りにされたのである。
  
意思表示を明確に 政治を変える団結を
 コロナ禍で最も打撃を受けたのは貧困層である。何とか続けていたアルバイトやパート、派遣の仕事が真っ先になくなり、職を失って路頭に迷うことになってしまった。母子家庭も母親が仕事を失い、どうやって子どもを育てていったらいいか途方に暮れている人も多い。
 困窮している母子家庭の支援をしている人は、「食べていくことがままならない世帯が増えている。フードバンクにも物がない状況で大変だ。先日、農家の方からお米を支援してもらって届けたら、“お米も買えなかった。これで今晩はカレーライスを作ってあげられる”と言っていた。あるお母さんは、子どもには一日2食食べさせるが、自分は2日に1食で我慢していると話していた」と嘆いていた。民間で何とかしようと、いくら頑張っても限界がある。
 菅首相は「自助、共助、公助」と言ったが、自分でどうしようもなくなり、助け合おうにもどうにもならない。それでも国は助けようともしない。
 食べることにも事欠いている人があふれているのに、今、政府がやっていることは何か。実効ある政策が急がれる。
 また、東電福島第一原発の事故で、その危険性が明らかになった原発を推進してきた政府の責任も大きく問われるものである。ところが原発推進政策をやめるどころか、再過度の計画を次々進めているのである。
 沖縄の辺野古では新基地建設工事が強行されている。沖縄県民が選挙でも住民投票でも、基地反対の民意をくり返し示しているにもかかわらず。
 イージス・アショアをやめたかと思ったら、イージス艦を2隻も増やし、イージス・アショアより多額の金をかける。
 こうした予算を削って、今、困窮している人々を救うために予算をふり向けるべきである。
 2021年、悪政に対してはっきりノーの意思表示を示し、政治を変える運動を推し進めていこう。 (沢)
  
    
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