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日本新聞2021年1月6日、4397号より
  
政府は軍備増強をやめ困窮者支援を最優先に
2021年度予算案で軍事費が過去最高更新。コロナ禍で困窮を極めている状況、医療関係者の苦境に対する実効ある具体的支援を実施すべき
  
 菅内閣は昨年12月21日に、一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を閣議決定した。このうち軍事予算は5兆3422億円で、7年連続で過去最大を更新したのである。
 これだけでも大変な額だが、これがすべてではない。2020年度の第3次補正予算に3867億円が計上されたが、これも本来なら2021年度の本予算に計上されるべきものである。つまり、2021年度の軍事予算は5兆7289億円にのぼるのである。
 それではあまりにも軍事費が多すぎるので、補正予算という名でごまかしている。補正予算とは、予算を編成する時や予算成立の時に予測しなかった事態が起きて、予備費でも対応できない支出のためのものである。たとえば大規模な災害や今回のような新型コロナウイルスの感染などの対策のために、補正予算が組まれる。
 ところが、2020年度の軍事補正予算予算3867憶円の内訳を見ると、予測できない災害時などのためではない。自衛隊のトラック(48憶円)や作業服(34憶円)などが計上されている。また、C-2輸送船なども計上されているが、大型輸送機がコロナ患者の輸送のために必要なわけがない。また、C-2輸送機は整備された滑走路がなければ着陸できず、災害時には役に立たないのに、C-2関連で600憶円である。自衛隊のインフラ整備108憶円、潜水艦289憶円、航空機や艦艇の維持整備37億円など、どれもこれも不測の事態によるものではなく、本予算に組み込むべきものである。
 つまり、軍事予算に組み込めば、どんどん軍事予算が膨れ上がっていることが明白になるため、補正予算に組み込むという、安倍政権のやり方をそのまま引き継いでいる。これも安倍政権を継承するという中身か。
 概算要求にしても、金額を計上しない「事項要求」という項目が乱用されている。2020年度の「事項要求」で明らかになったものは、米軍関連費用などが2445憶円、2021年度は2375憶円である。「事項要求」で額を示さず、軍事費を過少に見せるねらいがある。さらに、2020年度の軍事ローンは5兆4310億円にまで膨れ上がっている。
  
コロナ禍で苦境に追い込まれた人々の支援を最優先に
 5兆7000億円を超える軍事費、5兆4000億円を超える軍事ローン、一体日本はどこに向かっているのか。私達は強い警戒心を持って見定めなければならない。
 コロナ感染者数が増えている今、軍備増強などすぐさまやめるべきだ。仕事もなく、毎日食べるものもないところに追い込まれている人たちが、日増しに増えている。フードバンクも底をつき、民間の支援団体も途方に暮れている。本来、それは国がやるべきことである。一方で農家は野菜が安値で箱代にもならず、せっかく育てた野菜をトラクターでつぶしている実際がある。農家から野菜を買って困窮者に届ける、それは国が考えてやるべきことだと思う。
 ところが感染者の数だけ発表して、給付金を出したくないから、何の対策もしない。都知事も「外出を控えるように」と繰り返すのみで、実効ある支援策を打ち出さない。
 野党は軍備増強の予算を通さず、コロナ禍に対応する実効ある対策を打ち出し、実施させる時である。 (沢)
  
    
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