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日本新聞2021年1月13日、4398号より
  
エネルギー基本計画見直し原発から撤退を
原発をベースロード電源とした第5次基本計画。徹底して東電福島第一原発事故を検証している新潟県にならい、原発の危険性直視を
  
 経済産業省の有識者会議が2021年夏の改定のために、昨年10月から議論を開始したという。
 エネルギー基本計画は2003年に初めて定められ、2018年に閣議決定されたものが第5次基本計画である。
 この第5次基本計画の最大の問題点は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたことである。
 2011年3月の東日本大震災で大地震のために、東電福島第一原発が大事故を起こした。チェルノブイリ原発事故を超える未曽有の大事故である。そしてその影響は今も続き、放射能汚染による被害も続いている。大地も海も山も汚染され、故郷を失った人も多い。いまだに4万人を超える人々が避難生活を続けている。どうして「原発は重要なベースロード電源」などと言えるのか。
 2017年の日本の電源構成は、化石燃料87.4%、原子力1.4%、水力3.5%、水力以外の再生可能エネルギー7.6%であった。ところが2018年のエネルギー基本計画では、原発の比率を20〜22%にすると打ち出したのである。
 現在稼働している原発は3基である。原発0の時もあった。その時も電力は充分足りていたのだ。20〜22%にするには原発を30基も動かさなければならない。基本計画では「原発依存度を可能な限り引き下げる」とも明記している。全く矛盾しているではないか。
 このために政府は再稼働を急いでいる。福島第一原発の事故で、新規の原発建設は絶望的だ。だから再稼働、しかも40年以上の老朽原発の再稼働を強行しようとしている。原発の寿命を40年としながら、原発を動かすためには寿命を60年に変える。年間1ミリシーベルトの被ばく線量を、事故が起きたら20ミリシーベルトに引き上げたことを想起させる。科学とは程遠い。
  
原発から撤退のエネルギー基本計画を
 昨年11月11日に、東北電力女川原発2号機の再稼働について、宮城県知事、女川町長、石巻市長の三者協議で再稼働に同意する方針を表明した。女川原発の5キロ圏内には約1100人が居住、30キロ圏内には7市町が含まれ、避難の対象住民は約19万9000人にのぼる。市町村長会議では美里町長、加美町長、色麻町長などから強い反対の声が上がった。多くの県民が不安を抱いているという意見が相次いだ。しかしわずか1時間で終了し、三者会議で決めるという横暴なやり方で、県民の声に耳も貸さない。
 対照的なのは新潟である。原発事故から1年後の2012年3月22日、泉田・新潟県知事(当時)は、技術委員会に福島事故の検証を要請した。技術委員会は2013年度から本格的な検証作業に入った。この技術委員会には国会事故調で、原発事故の真相を追求した科学ジャーナリストの田中三彦さんが入っている。田中さんは昨年4月から、技術委員会事務局、東電の技術者と毎月1回、非公開ディスカッションを行ってきたという。そして「福島第一原発事故の検証〜福島原発事故を踏まえた課題・教訓〜」報告書を県に提出した。抽出した課題・教訓は133点、原発の重要機器が地震の揺れで損傷した可能性や、東電の情報発信の姿勢に問題があったことを指摘した。田中さんは「福島第一原発事故の検証から得られた課題や教訓に照らして、柏崎刈羽原発6、7号機再稼働の安全性の検証こそ必要」と主張している。そうでなければ何のための検証かが問われる。
 原発のないエネルギー計画へと政府は転換しなければならない。 (沢)
  
    
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