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日本新聞2021年1月20日、4399号より
  
緊急事態宣言下、実効ある支援策を!
緊急事態宣言の再発令で廃業に追い込まれる中小。自粛を要請するなら飲食店や商店に具体的な支援策を。軍事費過去最大やめるべき
  
 コロナウイルスの感染が拡大し続け、政府は1月8日から2月7日までの1カ月、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に二度目の緊急事態を発令した。
 発令の中身は、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請、テレワークの推進など。その後、14日から栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を加え、11都府県に拡大した。支援として、雇用調整助成金をパートやアルバイトも含めて一人当たり月額最大33万円支給、時短に協力した飲食店への協力金を1日4万円から6万円にひきあげる、としている。
   政府の発表からは、パートやアルバイトも月33万円まで支給される、それなら大丈夫と思わされる。西村経産相は「どんどん活用してください」と言うが、実際は大変な状況なのである。雇用先が休業手当を支払わないという証明がなければダメだとか、手続きが大変で、結局制度が活用されにくい。飲食店は時短に応じれば協力金がもらえるというが、協力金だけでは従業員の給料や家賃をまかなうことはできない。時短の対象外の飲食店はどうなのか。午後8時前まで営業の店は時短対象にならず、もちろん協力金ももらえない。しかし緊急事態宣言発令で外出自粛要請もあり、客足は全く途絶えてしまっている。「店がつぶれる!」と悲鳴を上げているのが実際だ。
 持続化給付金も一時しのぎで、それさえ昨年11月申請分が現在届いていない、全く見通しがないという声もあがっている。廃業を決断する前に、必死に生き残りの道を考え、テイクアウトに力を入れたり出前サイトに登録したりしてみても、経費ばかりかさんで、やればやるほど赤字だと、廃業を決めた経営者も多い。
 借金を返済できず、にっちもさっちもいかなくなったのを倒産、これに対して廃業は自主的に決めたものというが、どれほどの違いがあるというのか。自主的に、などというものではなく、廃業に追い込まれたのだ。そして職を失った人達は住むところもなく、今日、明日食べるものにも窮しているのである。
 緊急事態宣言と具体的な支援策は一体でなければならない。“多くの人が知らない支援策”ではなく、わかりやすく、即効性のある支援策が講じられなければ、第二、第三の人災が延々と続くことになる。
  
コロナ禍で過去最大の軍事費はあり得ない。予算案は根本的に組みなおすべき
 こうした中で、政府は2021年度予算案を閣議決定した。驚くべきことに、軍事費が5兆3422億円と過去最大になっている。
 実はこの額に2020年度の補正予算3867憶円がプラスされる。この他に額を計上しない「事項要求」なるものがあり、実際は更に多額な軍事費となっているのだ。「事項要求」の額は2000憶円を超えると思われる。そうなると軍事費は6兆円近くになる。
 このコロナ禍で食えない人がいるのに、軍事費を増やすとはどういうことか。全く納得できない。
 18日から予算案の審議が始まるが、根本的に組み直さなければならない。野党は妥協することなくコロナ禍を乗り切る実効ある予算成立のために集中審議し、尽力すべきである。
 本当に困っている人を助ける政治を求める。 (沢)
  
    
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