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日本新聞2021年1月27日、4400号より
  
新型コロナウイルス特措法案 罰則だらけの悪法は廃案に
罰金・懲役などの罰則強化で感染は抑えられない。安心して生活できる実効ある支援策が最優先。政府はコロナ禍克服の先例に学ぶべき
  
1月22日、政府は新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法などの改「正」案を閣議決定し、国会に提出した。 
 改「正」案の骨子は次のとおりである。
【特別措置法】
・「まん延防止等重点措置」を創設
・休業・時短命令などの違反に過料。重点措置時は30万円以下、緊急事態宣言時は50万円以下
【感染症法】
・入院措置に応じなかったり、入院先から逃げたりすると、懲役1年以下、または100万円以下の罰金
・医療機関への協力勧告を新設。医療機関名の公表も可能。
【検疫法】
・検疫所長による宿泊療養・自宅待機への協力要請を規定
 
 いずれも重要な法案であり、この3つの法案を一括審議するというのも無謀である。何としても通したい時に使う政府の常とう強硬手段である。
 「まん延防止等重点措置」創設もくせものである。緊急事態宣言の前に設けられ、休業・時短命令違反者に過料をかけられることになり、飲食店などは休業・時短すれば経営が成り立たず、違反すれば金をとられる、これでは廃業に追い込まれる。
 感染症法案では、入院拒否者に懲役刑まで科されるというのである。一体何を考えているのかと思わされる。現状は入院する必要があっても自宅で待機させられ、自宅で亡くなっている感染者が続出している。
 また、病床確保に応じない医療機関に勧告し、機関名を公表できるようにするというが、医療現場の現状は、コロナ病床も緊急病床も足りなく、まさに医療崩壊の危機に瀕しているのだ。
 なぜ休業できないのか、なぜ時短できないのか、なぜ入院できないのか、なぜ病床確保ができないのか、政府は何も考えようとしないのか。罰則強化で感染拡大をストップさせることはできない。
  
感染拡大をストップさせている国に学ぶべき
 現在、世界的に新型コロナウイルス感染者が増え続けている。アメリカでは1月12日の死者が4462人、イギリスでは13日の死者が1568人と過去最多を更新している。
 このような中、中国・武漢では全住民約100万人を対象にPCR検査を行い、コロナ専門病院を建設し、感染者を隔離した。軽症者専用の病院も建設し、感染者を隔離し、療養させた。武漢以外にも都市の住民を対象に大規模なPCR検査を実施し、住民が交通機関や公的施設利用の際は、健康証明書の提示が義務付けられている。コロナ禍を克服し、経済も上昇している。
 キューバはアメリカの経済制裁を受けている国だ。2020年3月に観光客に感染者を確認し、感染が広がった。昨年8月18日まで累計感染者が3229人となったが、2547人が治癒。キューバではすべての医療は無償で保障。医療制度の中心はファミリードクター。医師一人当たり120〜200世帯を担当し、各家庭の健康チェックを日常的に行っている。入館管理を厳重に規制し、人道的理由を除いて、すべての外国人の入国を禁止した。人々の移動、接触を最小限に抑えるために、政府は必需品を各家庭に配給し、生活を支えているというのだ。また、営業停止、失職した場合には、政府が必要な労働現場への配転を促し、それができないなら賃金の保障、生活費の補助で生きていけるようにしている。
 これが日本と全く違う点だ。生きていける補償をせず、懲役だ、罰金だと罰則を強めて、ますます生きられなくする法改悪。これは何の解決にもならず、事態を悪化させるだけである。最優先は具体的な生活保障である。特措法などの改「正」案は廃止に追い込まなければならない。 (沢)
  
    
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