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日本新聞2021年2月3日、4401号より
  
日米首脳会談、軍事同盟強化を確認
安倍前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」で一致。中国敵視ではなく、アジアの国々との友好・連帯が日本の唯一の選択肢
  
 1月28日未明、菅首相はバイデン米大統領と電話協議を行った。
 日米同盟の強化に向けて緊密に連携していくことで一致したと発表した。日米同盟とは日米軍事同盟のことである。世界は戦争ではなく対話へと動いてきている中で、日米の合意はそれに逆行している。
  
「自由で開かれたインド太平洋」の実現とは何か
 電話協議では「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために連携していくことが確認された。協調されたのは、これを提唱したのがトランプ大統領(当時)ではなく、安倍首相(当時)だということだ。
 2015年9月に、反対の民意を踏みにじって安保関連法が制定された。そのわずか4か月後に安倍前首相はアフリカ開発会議で“自由で開かれたインド太平洋”という言葉を使った。中身は中国抑制策である。それを物語るように、アメリカとインドのマラバールという訓練にはじめて自衛隊が参加した。そしてインド洋で中国の潜水艦を封じ込める訓練をしたのである。護衛艦の「いづも」「かが」も対潜水艦訓練に差し向けられた。これに対して中国は昨年、対潜水艦訓練をした場所に「空母キラー」というミサイルを撃ち込んでいる。このように米国と中国の対立が激化している中で、日本がアメリカの側で軍事訓練することは、日本が戦争に巻き込まれる危険を自ら招くことだ。
 また、電話協議ではバイデン大統領が日本に、米国が「核の傘」を含む拡大抑止を提供する意向を表明したという。つまり、アメリカの核で日本を守るというのである。日本はアメリカの「核の傘」の下で、矢面に立たされることになる。アメリカが日本を守ってくれるなど何の保障もない。
 日米安保条約5条を尖閣諸島に適用、これも実に危険だ。5条は共同防衛について記してある。政府は尖閣諸島を日本の島だと言う。教科書にまで“日本の領土”と記している。もともと日本の漁師と中国の漁師が一緒に休んでいたようなところで、誰の島というものでもない。いわゆる無主地だったのだ。昔のように仲良く使えばいい。それをあえて“日本の島だ”と豪語したことから争いになった。そこでアメリカと「共同防衛」だ、などと言えば、ますますこじれる一方だ。
 日本は今、アメリカから兵器を高額で購入し続けている。このコロナ禍で、職も失い、食えない人があふれえいる時にも、である。石垣島、宮古島などの南西諸島の軍事要塞化を進め、中国にも届く長射程のミサイルまで装備しようとしている。
 日本がアメリカと組んで、いや自衛隊がアメリカの一部隊のように、アメリカの戦略に沿って動くことは非常に危険なことである。
 日本はアジアの一員として、アジアの国々と力を合わせて平和を築くことが未来につながる。中国や朝鮮などアジアの国々に対して、先の侵略戦争で多大な犠牲を強いたことを直視し、謝罪と補償を行うことから一歩が始まる。そして中国や韓国とともに、アジア経済圏を構築し、連携して生きていける道を切り開いていくことである。
 日本は軍備増強ではなく平和の道へと大きく舵を取る時である。 (沢)
  
    
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