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日本新聞2021年2月10日、4402号より
  
罰則先行の新型コロナ関連法成立は暴挙
刑事罰から行政罰に変えても主軸は罰則、罰金。時短営業、入院などができるように、生活補償など明確な支援策の提示を先行させるべき
  
 新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案が3日、参院本会議で賛成多数で可決、成立し、13日に施行される。衆参あわせてわずか4日の審議で、とにかく成立を急いだものである。
  
罰則を前面に出し、補償はあいまいの悪法
 改「正」特措法の中身は次のとおり。
・都道府県知事は、事業者に営業時間短縮などをめいれいできる
・緊急事態宣言の前段階にあたる「まん延防止等重点措置」を新設
・知事の命令を拒んだ事業者に対し、緊急事態宣言下で30万以下、まん延防止措置下で20万円以下の過料を科す
 改「正」感染症法の中身は次のとおり。
・入院拒否者に50万円以下の過料を科す
・疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す
以上のように前面に罰則を打ち出している。野党の反対で刑事罰を行政罰に変えて、前科がつかないようにしたというが、とにかく罰則でる。過料というが、罰金のことだ。知事に命令権を与え、それに従わない者は罰金、従えない理由は生活できないからだ。そういう人から罰金を取るというのだから、全く納得できない。刑事罰が行政罰になったから良しとする野党の姿勢も問われる。この法案に反対したのは国民民主党と共産党のみである。立憲民主党も賛成に回った。時短ができるような支援策を打ち出すのが先であるべきだ。時短に応じれば1日6万円の協力金支給というが、従業員を何人も雇っている所では6万円では従業員の給料や家賃を払えないのにどうしてくれるのか、という怒りの声をあげている。
また、緊急事態宣言の前段階として、「まん延防止等重点措置」を新設したことも姑息なやり方である。どのような状況になったら「まん延防止等重点措置」となるのか、全く基準が示されていない。緊急事態宣言より簡単に出せて、罰金も取る、これを乱発されたら、次々倒産する飲食店が続出することは目に見えている。
改「正」感染症法では、入院拒否者、疫学調査拒否者に罰金である。入院拒否も疫学調査拒否も、それが解雇につながりかねないためである。非正規労働で10日も入院すれば解雇される可能性は大きい。疫学調査を受けていることが会社にわかると、解雇されかねない。だから、安心して入院できる、安心して疫学調査を受けられる支援策が必要なのである。まず罰則、では何も解決しない。
  
法案成立に高まる抗議
 新型コロナ対策の改「正」関連法に反対声明が次々出されている。
 憲法研究者有志75名は、「営業の自由や財産権を不当に侵害し、生命や生活の権利を奪いかねない、違憲の疑いが強い」と訴えた。
 全日本民主医療機関連合会は、「罰則の全面的な削除と、『勧告に従わない医療機関名の公表』の撤回・削除」を求めた。
 ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会は、「刑事罰であろうと行政罰であろうと、感染者を処罰の対象とすることに反対」と抗議した。
 医療問題弁護団は、「罰則は感染者への差別・偏見を助長し、検査を受けないなどの行動も誘発する」と指摘した。
 薬害肝炎全国原告団・弁護士団は、「行政罰だとしても、感染症法前文の“過去の差別や偏見を教訓として生かす”とした理念に真っ向から反する」と声明を出した。
 今、政府がやらなければならないことは、コロナ禍で生活がひっ迫している人たちに、早急に実効ある支援策を講じることだ。罰することではなく助けることが、この緊急事態に何よりも求められていることである。 (沢)
  
    
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