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日本新聞2021年2月17日、4403号より
  
東電の柏崎刈羽原発再稼働を中止させよう
福島第一原発事故が未収束なのに柏崎刈羽原発の再稼働ねらう東電。「東電に原発運転資格あり」「柏崎刈羽6、7号機基準適合」と規制委
  
 東電福島第一原発事故から10年が経とうとしている。事故現場では今も1日平均4000人を超える作業員が、被ばく作業を余儀なくされている。汚染水処理の問題も解決策が見出せないまま、東電は「2022年夏にはタンクは満杯になる。タンク増設余地はなく、海洋投棄しかない」と言い放っている。しかし、昨年12月18日付の河北新報は「およそ1年分にあたる5万6700トン分のタンク増設余地がある」と報じている。
 福島の被害者がADR(裁判外紛争解決手続き)に訴えても、応じようとせず、被害者に賠償しようともしない。実に不誠実である。やむなく裁判に訴えるケースも多い。
 また、核燃料取り出しを実施しようとしているが、あまりの高線量で見通しも立っていない。
  
東電の柏崎刈羽再稼働を認める原子力規制委
 そして東電は福島第一原発の原状に真摯に向き合うどころか、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働へと動いている。
2013年9月27日
東電が柏崎刈羽6、7号機の新規制基準審査を原子力規制委に申請 ※事故からわずか2年半後
2017年9月13日
規制委が「東電に原発の運転資格あり」で一致 ※これが科学者の姿勢か
2017年12月27日
規制委が6、7号機を新基準適合と決定 ※原子力推進委だ
 2012年当時の泉田・新潟県知事は「福島事故の検証が行われない限り再稼働を認めない」という立場。次の米山知事は「福島事故の、発生原因、健康や生活への影響、避難方法の3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はしない」という立場。そして現在の花角知事は「米山路線継承」という立場をとっている。
 東電が原発再稼働を急ぐのは、22兆円と試算される福島第一原発の事故の収束と賠償にかかる費用を確保するためだといわれている。原発再稼働で、火力発電で使う石炭や天然ガスなどの燃料費を浮かせる、原発1基稼働で900億円の収益改善が見込めるとしている。
 しかし、事故が起きれば修復できない地球規模の環境破壊をもたらす。通常運転でも放射性物質が、空へも海へも放出されている。
 あれだけの大事故を起こしても、東電は何の教訓も学ぼうとしない。東電だけではない。原発メーカーも政府も同様である。
 1月21日、「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」は花角英世・新潟県知事に申し入れ書を提出した。要旨は次の通り。
・検証総括委員会の池内委員長が重視している検証に関わる県民との意見交換の場の設定について、新潟県が消極的で、知事と池内委員長との対立が生じていると報じられている。技術委員会などの各検証委員会の報告書が検証総括委員会を経ずに、直接知事に提出されることになったことに疑問を感じる
・技術委員会で、これまでの検証に大きな役割を果たしてきた委員が、年齢を理由に事実上の解任を通知されている。厳しい姿勢で検証に臨む委員を排除し、再稼働に向けて新潟県が議論を誘導しようとしているのでは、と疑念を抱かせる
・新潟県の「3つの検証」の取り組みは、新潟県民に理解され、支持されている。原発再稼働ありきの恣意的な運営であるかの疑念を抱かせることのないよう、公正な運営の徹底を強く要望する
 事故を起こしながら再稼働を強行しようとする東電、その東電に「原発を動かす資格あり」とお墨付きを与える原子力規制委と政府。
 柏崎刈羽原発再稼働を何としても中止させよう。 (沢)
  
    
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