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日本新聞2021年3月3日、4405号より
  
東電は原発への地震影響の全面開示を
2月13日の地震で原子炉水位低下、汚染水タンク最大19センチのずれ。「大丈夫」の根拠を明確に示すべき。破たんした原発政策から撤退を
  
 2月13日23時7分に福島県沖、深さ55キロメートルで起きた地震は、マグニチュード7.3。この地震により、東電福島第一原発では、1号機と3号機の格納容器の水位がいずれも数十センチほど低下し、低下傾向が続いている。東電は、「地震の揺れで、10年前にできた損傷が広がり、水位と圧力が低下した可能性がある」としている。
 また、第一原発構内にある1074基の汚染水タンクのうち53基の位置が地震でずれており、最大19センチもずれている。東電は「汚染処理水などは漏れておらず大丈夫」と言うが、一部のタンクを使用中止にしており、配管交換もするという。果たして大丈夫なのか懸念される。
 東電福島第一原発は現在にいたるまで収束作業が続けられており、いつ完了できるかメドも立てられない状況である。そこへ2月13日の大地震であり、福島県見はもとより、全国から不安の声があがっている。東電は事故を起こした当事者として、今回の地震による影響を開示し、「大丈夫」と言うなら、その根拠を明らかにする責任がある。
  
東海村の研究用原子炉再稼働、大破たんの原発政策改めない政府
 2月26日、茨城県東海村にある国産初の研究用の原子炉「JRR-3」が定期検査に合格し、再稼働した。「JRR-3」は2010年11月から定期検査に入り、運転を停止していた。その後、新規制基準に対応するための大規模な改造工事を行っていたのだ。今年6月から、核分裂反応で発生する中性子などを用いた大学や企業の研究などに利用されるという。
 東電福島第一原発事故が起きてから10年、現地では必死の収束作業が行われ、多くの作業員が被ばく作業を行っていた。その間に政府は、研究用原子炉の再稼働を進めていたのである。とんでもないことである。東海村での再稼働だが、研究用だから地元の合意は必要ないというのか。最も被害を受けるのは住民である。
 福島第一原発事故に明らかなように、原発政策は破たんしてしまったのである。それでも尚、原発を再稼働して、「原発事故を克服した日本」をアピールし、原発プラントの輸出に力を入れようとしたが、それもすべて破たんした。それでもまだ、原発推進をあきらめない、というより、核保有をあきらめない。
 大手電力でつくる電気事業連合会(電事連)が、プルサーマル発電案を2011年ぶりに公表するという。核兵器の原料になるプルトニウム保有量が、日本は昨年8月時点で45.5トンにのぼる。5キロで核爆弾1個分だから、世界から懸念されるのは当然だ。そのために政府は、プルトニウムとウラン混合のMOX燃料を消費するプルサーマル運転を導入しようとした。日本のプルトニウム保有量の約3割の13.7トンを東電が保有する。事故を起こした東電が危険なプルサーマルはもちろん、再稼働も許されない。電事連は2030年度までにプルサーマルを少なくとも12基で実施を目指すというが、実際は不可能である。
 今も故郷へ帰れず、避難生活を続けている原発事故の被害者。その思いを受け止め、二度と惨事を繰り返さないための政策を講じるのが政府の責務である。原発から撤退する以外に道はない。 (沢)
  
    
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