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日本新聞2021年3月24日、4408号より
  
水戸地裁 東海第二原発運転認めぬ正当な判決
「避難計画、防災体制に問題あり、人格権侵害の危険あり」と判断。破たんした原発政策。政府は原発から撤退し、命を守る政策に転換を
  
 3月18日、水戸地裁は、東海第二原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。日本原電は、首都圏唯一の原発である東海第二の再稼働をねらっているが、これに反対して11都府県の住民224人が、原電に運転差し止めを求めた訴訟で、前田英子裁判長は「実効性ある避難計画や防災体制には程遠い状態。人格権侵害の具体的危険がある」と判決理由を説明した。
 判決では、避難計画の実行性がないとしている。避難計画の策定が義務付けられている14市町村のうち、計画策定済みは5市町のみ。人口15万人以上の日立市、ひたちなか市、人口27万人の水戸市で避難計画が策定されていない。
 避難計画さえないのに再稼働などあり得ない。東海第二原発から半径30キロ圏内に94万人が住む。ひとたび事故が起きれば甚大な被害となることは明らかである。ましてや一体どのようにして94万人もの人が避難できるというのか。不可能である。今回の判決で運転差し止めの理由が「実現可能な避難計画にはほど遠い」としたことは、命を第一にする重要な判決である。
 事故が起きれば、影響は原発から半径30キロ圏内にとどまらない。日本中が、いや、地球規模で大打撃を受けることは避けられない。
 今回の判決が、他の原発訴訟にいい影響を与えることを期待する。
  
伊方原発差し止め取り消しの広島高裁決定に抗議する
 同じ18日、広島高裁の異議審は、伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を認めた昨年1月の広島高裁の決定を取り消す決定を出した。
 昨年1月の決定では四国電力側に、「危険性がないことを立証すべき」と運転差し止めを命じたが、今回は住民側に危険性を立証する責任がある」というあり得ない決定となった。「原発の証拠の多くは国や電力会社側に存在するから国や電力会社に一定の立証責任がある」という最高裁の判断を無視した不当判決である。
 四国電力は10月末の再稼働を予定しているというが、何としても阻止しなくてはならない。
  
柏崎刈羽原発の故障長期放置の東電、原発事故の反省など全く無し
 東電柏崎刈羽原発で、社員が同僚のIDカードを不正利用して中央制御室に立ち入った事実が発覚したが、なぜ不正侵入できたのかが問われていた。テロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が、昨年3月以降、10数か所も壊れたまま、放置されていたことがわかった。
 東電は福島原発事故を起こした当事者である。原発事故は今も継続中であり、汚染水の問題、核燃料取り出しの問題など今も収束のメドすら立っていない。環境汚染も続いている。
 このような事故を起こしておきながら、故障部分をそのままにしておくのだから、事故の反省が全くない。福島の原発事故被害住民によるADR(裁判外紛争解決手続き)にも真摯に向き合わず、和解にも応じない。このような無責任な企業が存続していることは大きな問題である。しかも東海第二の再稼働のために、東電は日本原電に2200億円もの支援を決めているのである。政府は東電を支援するのではなく、原発事故の責任を問うべきである。
 東海第二原発の再稼働を認めなかった水戸地裁判決を支持し、すべての原発からの撤退を政府に求めるものである。 (沢)
  
    
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