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日本新聞2021年4月21日、4412号より
  
政府の汚染水海洋放出決定に断固抗議する
トリチウムを放射性物質で海を汚すことは止めよ。震災を乗り越え海を守ってきた漁業者無視の暴挙ストップ。韓国からも避難
  
 4月13日、政府は東電福島第一原発敷地内でタンクに保管されているALPS(多核種除去設備)処理汚染水の海洋放出を決定した。ALPSで処理したとは言ってもトリチウムは除去されておらず、それ以外の放射性物質もタンク貯留水の約7割で未処理状態である。処理水、処理水と報じられているが、汚染水なのである。
 トリチウムはタンクに貯められている汚染水に約860兆ベクレルも含まれている。さらに、建屋や炉内に約1200兆ベクレルも残留していると推定されている。政府は2023年から年間22兆ベクレルのトリチウムを40年以上かけて海洋に放出するとしている。今、“処理水のタンクを置く場所がないから海洋放出する”と言っているが、海洋放出にも40年以上かかる。その間にも汚染水は貯まるわけで、置き場所がないからという理由は成り立たない。
  
海洋放出以外の方法を検討しようともしない国と東電
 海洋放出以外に方法はあいのか。
 専門家から、大型タンク貯留案、モルタル固化処分案が提案されている。大型タンク貯留案は、ドーム型屋根、水封ベント付きの大型タンクを建設する案で、大型タンクは石油移築などで実績がある。ドーム型屋根で雨水混入の心配もない。
 モルタル固化処分案は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分え用いられた実績がある。汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというものだ。
  いずれも「原子力市民委員会」が提案している。国や東電はこうした実現可能な提案を真摯に検討すべきである。
  
海洋放出は海を守ってきた漁業者お努力を踏みにじるもの
 福島県漁連の野崎会長は「我々との間に結んだ“関係者の理解なしに放出しない”という約束を順守していただけるものと信じていた」と、憤りを語った。梶山経産相は「地元の声が何よりも大切だと考えている。要望について政府内でしっかりと共有し、今後の対応に役立てたい」と応じたというが、ますます不信を深める発言だ。地元の声が何より大切なら、海洋放出に漁業関係者をはじめ地元住民が反対していたのだから、今回のような決定はできなかったはずだ。地元の要望をしっかり共有するということは、海洋放出は取り消すことである。それ以外にない。
 東日本大震災、そして東電福島第一原発事故以来、福島県近海での漁はできなくなった。壊滅的な打撃を受けた中から、漁業関係者は海を復活させようと力を尽くしてきた。しかし、東電や国は漁業者のそうした努力をふみにじってきた。
2011年4月
 東電は汚染水1万トンを緊急時の止むをえない措置として海洋放出。
2013年
 原発構内の高濃度の汚染水が流出い続けていたことを、東電はあとから発表。
2015年
 ALPS処理汚染水について東電は「関係者の理解なしには処分をしない」と約束。
 福島県漁連・野崎会長は「海洋放出には断固反対であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」と明確に反対を表明し続けていた。そして、茨城沿岸地区漁連も、宮城県漁連も海洋放出反対を表明している。2020年6月23日には全漁連(全国漁業協同組合連合会)が通常総会で海洋放出反対の特別決議を全会一致で採択した。
 このような漁業者の声を全く無視して、政府は汚染水の海洋放出を決めたのである。しかし、決して諦めてはならない。海洋放出をストップさせるための運動を全国で繰り広げよう。 (沢)
  
    
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