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日本新聞2021年4月28日、4413号より
  
日米首脳会談 ”辺野古が唯一”と沖縄の民意無視
「核を含む米国の能力で日本防衛」という危険な日米共同声明。遺骨を含む南部の土を基地建設に使わせない。新基地建設を中止せよ
  
 菅首相はバイデン米大統領と会談し、共同声明を出した。
 確認されたのは「自由で開かれたインド太平洋」構築のために、日・米・オーストラリア・インドなどの同盟国の軍事協力を強めることである。そして日米は主権及び領土一体性を尊重すると記している。これは一体どういうことか。一体性というが、アメリカのいいように日本の領土が使われるということではないか。現在も日本の空を米軍機が我が物顔に飛び交い、特に沖縄では小学校や幼稚園の上空まで低空飛行しているのである。
 見逃してはならないのは、共同声明に“米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日本の防衛に対する揺るぎない支持を表明”と明記していることだ。“日本の防衛のため”と称して核の使用も示唆する、実に危険な動きであり、断固阻止しなければならない。
  
“辺野古が唯一の解決策”と民意を踏みにじる日米共同声明
 共同声明は何度も「民主主義」という言葉を使っている。にもかかわらず、“辺野古が唯一の解決策”と明記しているのだ。辺野古新基地ノー、これが沖縄の民意である。数々の選挙でも、県民投票でも、沖縄県民は繰り返し新基地建設ノーの民意を示し続けてきた。民主主義を言うなら、民意を何より尊重しなければならないはずだ。「沖縄には民主主義は適用されないのか」という怒りの声があげられている。米国内においても、「辺野古に基地は難しい」「軟弱地盤に基地は不可能」という声があがっている。
 そして今、大きな問題となっているのは、沖縄戦の激戦地であった南部の土砂を採掘して辺野古埋め立てに使おうとしていることである。遺骨の眠る土を米軍基地建設に使うなど、許されることではない。
 沖縄県議会は、遺骨が混入した土砂を埋め立てに使わないよう求める意見書を全会一致で可決した。
 唯一、地上戦を強いられた沖縄。この沖縄戦で約20万人の住民や兵士が亡くなった。沖縄県民の4人に1人が命を奪われた。今も2790柱の遺骨が見つかっていないという。その多くが南部にあると考えられる。その地の土砂を採掘して米軍基地建設に使うことに、沖縄県民は強く抗議している。
 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、県に糸満市米須での採掘事業に中止命令を出すよう求めて、那覇市の県民広場で6日間のハンガーストライキをした。玉城知事は、自然公園法に基づいて風景を保護するために必要な措置を執るべきとする措置命令を出す方針を発表した。具志堅さんは「遺骨の救済につながるような条例を早急に作ってほしい」と求めた。
 根本の問題は、普天間の危険性を除去するために辺野古に新基地を造るというペテンである。普天間の危険は、日本に米軍基地があるからである。辺野古に新基地を造ることは新たな危険を増やすことであり、何の解決策にもならない。沖縄県民は「既にある米軍基地は無理やり奪われたものだ。しかし新たな基地建設を許すことは、自ら差し出すことだから、絶対に認めることは出来ない」と言っている。
 政府は沖縄県民の「基地はいらない」という民意を尊重し、辺野古新基地建設やめるべきである。 (沢)
  
    
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