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日本新聞2021年5月5日、4414号より
  
改憲ではなく反戦・平和憲法を守ろう
憲法施行後、74年の不戦の歴史。コロナ禍を利用し、緊急事態条項新設を名目に憲法9条を葬り去ろうとする政府。戦争への道止めよう
  
 5月3日は日本国憲法施行から74年の憲法記念日であった。
 4月28日、参院憲法審査会が開かれた。3年2か月ぶりの開催である。自民党と日本維新の会は、「コロナ禍や未知の感染症など緊急事態への対応、人権制約のあり方を議論する必要がある」と、緊急事態条項の新設を議論するよう求めた。これに対して、社民党の福島みずほ議員は「コロナ禍で生存権を脅かされる生活困窮者が増えている。誰も改憲を望んでいない」と反対した。立憲民主党の打越議員も「緊急時と称して、国民の権利や自由が脅威にされされる」と反対した。
 改憲派を後押しするかのように、世論調査結果が報道されている。共同通信社が行ったもので、緊急事態条項を新設する改憲が「必要だ」57%、「必要ない」は47%だというのだ。現在のコロナ禍で、東京や大阪などの大都市で緊急事態宣言が発出されている中での「調査」である。緊急事態条項の審議もこれからで、中味もよく知らされていない中で、このような「調査」をやるねらいは何か。緊急事態なんだから、それに対応できる制度は必要だという思いを、改憲にもっていこうとしているのである。
 福島議員が言っているように、今、改憲ではなく、生活支援など生きていける施策が求められているのである。
  
弱者切り捨ての悪政に歯止めを
 政府与党は国民投票法「改正」案を「審議は尽くされた」として連休明けの5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日には衆院を通過させるとしている。数の暴力で強行しようとしている。
 なぜ国民投票法「改正」案の制定を急いでいるのか。重要な改憲手続きだからだ。
 憲法を改定する場合、次の手続きが必要となる。
・国会議員による原案提案
・衆参各議院の憲法審査会で審査→本会議
・両院それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決→国会が憲法改正の発議を行う→国民に提案
・国民投票。「改正」案ごとに1人1票投じる。総投票数の2分の1以上で承認とする
これで改憲が成立となるから、国民投票法は重要である。  今回の国民投票法「改正」案は、
・共通投票所を駅や商業施設などに設置
・期日前投票の理由に「天災または悪天候により投票所に到達することが困難」を加える
・投票所に同伴できる子どもの範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大
など7項目である。
 しかし、大きな問題点が改正案に含まれていない。政党による「国民投票運動」であるが、投票期日の14日前から、テレビ、ラジオ、インターネットの広告放送の制限があるが、それ以前は無制限である。資金力のある政党ほど宣伝力がある。自民党に有利で、宣伝が偏ってしまうことは目に見えている。
 国民投票の結果、総投票数の2分の1以上で承認というのも大きな問題である。投票しない人の権利は全く認められていない。投票した人が有権者の何%でも問題にならないのはおかしい。
 日本の選挙制度も、何%の投票率でも成立してしまうのは間違っている。選挙に参加しない人は相手にしない、切り捨ての政治では何も良くならない。政治に参加するように、参加したくなるような政治にすることである。政治家が利権のために動いている現状では、選挙の投票率も上がらない。自分達の足しになることをやってくれていると思えば、投票にも行く。
 憲法改悪で9条を葬り去り、戦争へと向かうことに歯止めをかけなくてはならない。平和憲法を守り、軍備増強をストップさせよう。 (沢)
  
    
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