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日本新聞2021年5月12日、4415号より
  
改憲に反対し国会前で抗議集会開催
国民投票法改悪案は改憲手続き法。国民民主も立憲も賛成して衆院憲法審査会で可決、今国会成立ねらう。不戦の9条を守り命を守ろう
  
 改憲の手続き法である国民投票法「改正」案が5月6日、衆院憲法審査会で可決された。立憲民主党はCM規制に関する措置を行うよう求めるなどの修正案を提出し、自民、公明、立憲、国民民主各党の賛成で可決となった。維新は修正案には反対、原案に賛成。反対は共産党のみ。修正案と言っても、具体案は決定されていない。憲法を変えるための法であり、5月11日の衆院本会議で採決され、参院で審議、6月16日の会期末までに成立の見通しとなった。修正案提出で賛成した立憲民主党の責任は重い。まさに、野党不在と言っても過言ではない、惨たんたる状況である。
 このような政治を許してはならないと、5月3日の憲法記念日に、国会前で「憲法大行動2021」が開催された。
  
憲法9条を守ることは命を守る闘い
 今、コロナ感染拡大で、憲法25条の最低限の文化的生活も保障されていない。自殺するところまで追いつめられている。大阪などでは医療崩壊の状態になっている。憲法に緊急事態条項がないから大変な事態なのではなく、政府が必要なことをやっていないからだ。政府は自粛ばかり言うが、自粛と保障がセットでなければ、権利は守られない。憲法を生かすことこそが大事だと、異口同音に訴えられた。
 「沖縄の風」の伊波洋一参議院議員は沖縄からZoomで参加し、「沖縄返還から50年になろうとしている。米軍基地による被害がいまだに続くが、アメリカに代わって日本政府が沖縄を苦しめている。安倍前政権により、戦争ができる国にし、沖縄では戦争の準備が着々と進められている。辺野古新基地建設も、日米同盟で唯一の解決策だとした。そして今、その辺野古新基地のための埋め立てに戦没者の遺骨が入っている南部戦跡公園の土砂が使われようとしている。このような戦争政策を許してはならない」と怒りを込めて訴えた。
 法政大学前総長の田中優子さんは「現行の憲法と自民党の憲法草案を比べて読んでみてください。全体の価値観、人間観、国家観が全く違う。現行は、主権が国民、日本国民は恒久的な平和を念願していること、政治・道徳の法則は普遍的であることだ。自民党の草案は天皇をいただく国家であること(天皇は元首)、国民は国と郷土を自ら守らねばならないこと、憲法制定の目的は国家を子孫に継承するためなどとなっている。自衛隊は国防軍だ。改正ではなく全く違う国にするということだ。憲法を捨てるのか、守るのか。二つに一つしかない」と訴えた。
 安倍前首相は自民党憲法改正推進本部の最高顧問に“喜んで”就任した。憲法9条を葬り去り、何としても日本を戦争国家、軍事国家にしようというねらいである。
 今、世界は大きく動いている。コロナ対策を見ても、それがよく表れている。中国は武漢で発生したコロナウイルスを見事に克服した。しかし、日本を見てもアメリカを見ても、この先何年、このような生活が続くのか先が見えない。政府の愚策、無策が大きなネックとなっているのは言うまでもない。経済を見ても、日本はとっくに中国に抜かれ、あと数年でアメリカも抜かれると予測されている。戦争ではなく平和をめざす中で、中国は大きな力を発揮し、世界の国々を結束させていくだろう。日本は破滅へと向かうのか、生きる方向へと舵を切るのか。憲法9条を守る闘いは大きな要と言える。 (沢)
  
    
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